2013年5月23日、日本家電業(yè)界は下り坂を歩み続けており、特にシャープは崖っぷちに立たされている。シャープがこのほど発表した決算によると、2012年會(huì)計(jì)年度の赤字額は過(guò)去最高の5453億円に達(dá)した。経済參考報(bào)が伝えた。

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パナソニックが先ほど発表した業(yè)績(jī)報(bào)告によると、同社の2012年會(huì)計(jì)年度の赤字額は7542億円に達(dá)し、2011年度に続き巨額の赤字を計(jì)上した。その主因はフラットテレビの販売不振、業(yè)績(jī)悪化による攜帯電話?太陽(yáng)電池などの企業(yè)価値低下だ。パナソニックは赤字の処理に追われ、通年で巨額の赤字を計(jì)上した。

発表された業(yè)績(jī)報(bào)告によると、ソニーは2012年會(huì)計(jì)年度に430億円の黒字を記録し（2011年度は4566億円の赤字）、5年ぶりに黒字転換を?qū)g現(xiàn)した。しかしその重要な原因の一つは、ニューヨークの米國(guó)本社ビルなどの資産売卻だ。

テレビ事業(yè)が赤字の元兇になり、日本家電各社もテレビを中核事業(yè)にできないとしている。しかしパナソニックなどの大手電機(jī)メーカーは依然としてテレビに期待を寄せており、相次いでスマートテレビを発表している。新商品はパソコンおよびスマートフォンと連動(dòng)する機(jī)能を追加し、フラットテレビの販売好転を目指している。

全體的に見(jiàn)て、日本家電大手はテレビに代わる成長(zhǎng)の原動(dòng)力を見(jiàn)つけておらず、いかに企業(yè)を再生させる新商品を発売するかが、各社の頭を悩ます課題となっている。

注目すべきは、急激な円安が、輸出に依存する日本電機(jī)産業(yè)に大きな効果をもたらしてない點(diǎn)だ。円安は日本8大電機(jī)メーカーに38億円の収益しかもたらしておらず、8大自動(dòng)車メーカーの2500億円の効果とは対照的だ。また、原材料調(diào)達(dá)コストの高騰により、日本電機(jī)メーカーはコストを消費(fèi)者に転嫁するため商品価格を引き上げる必要があり、販売不振を招く可能性がある。円安は日本電機(jī)メーカーにとって諸刃の剣と言える。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/TF）