2013年5月24日、日本の華字紙?中文導(dǎo)報は、厚生労働省が発表した生活保護(hù)受給者の狀況から、中國人の在日人口に対する生活保護(hù)受給世帯の割合はその他の在日外國人と比較して最も低く、このことから在日中國人は自立性が比較的強いと言えると伝えた。

【その他の寫真】

厚生労働省が発表した2011年の生活保護(hù)受給者の狀況によると、外國人世帯の受給総數(shù)は4萬3479世?。?0年は4萬29世?。─坤盲?。國別でみると、韓國?北朝鮮が2萬8796世?。?0年は2萬7035世?。─亲瞍舛啶⒋韦い钎榨％辚豫螭?902世?。ㄍ?234世帯）、中國が4443世帯（同4018世?。ⅴ佶去圣啶?51世帯となっている。

一方、人口別の受給世帯割合を比較すると、日本人は81人に1世帯で、韓國人?北朝鮮人は19人に1世帯、フィリピン人は43人に1世帯、ベトナム人は65人に1世帯、中國人は146人に1世帯の割合となっており、在日外國人だけでなく、日本人を含めても、中國人の受給世帯割合が最も低い。

3年前には中國人48人が來日直後に大阪市に生活保護(hù)を申請し、32人が受給していた事件が大きな話題となった。最終的には虛偽の申告があったとの理由で在留資格を取り消され、生活保護(hù)受給も停止された。また、最近も中國人の生活保護(hù)受給絡(luò)みの事件が報道されたが、上記のデータを見る限り、在日中國人は自立性が比較的強く、生活保護(hù)への依存度が低いと言える。（翻訳?編集/HA）