2019年7月1日、米華字メディアの多維新聞は、日本政府が同日、半導(dǎo)體やディスプレーパネルなどの製造に必要な素材3品目の韓國(guó)向け輸出規(guī)制を強(qiáng)化すると発表したことに関連し、「日韓の経済?貿(mào)易分野での関係悪化は、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉に影響を及ぼしかねないとの分析もある」と報(bào)じた。

記事はまず、日本政府が輸出の優(yōu)遇措置を見(jiàn)直し、半導(dǎo)體の製造などに使われる材料の韓國(guó)向けの輸出規(guī)制を強(qiáng)化することについて、韓國(guó)外交部が同日、駐韓日本大使を呼んで抗議したほか、韓國(guó)の成允模（ソン?ユンモ）産業(yè)通商資源相も20カ國(guó)?地域首脳會(huì)議（G20大阪サミット）の首脳宣言がうたう「自由で公正かつ無(wú)差別な貿(mào)易?投資環(huán)境の実現(xiàn)と、開(kāi)かれた市場(chǎng)の維持に努める」との精神と相いれないと批判し、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）提訴を含め必要な措置を取ると警告したこと、洪楠基（ホン?ナムギ）副首相主宰の関係閣僚會(huì)議で日本の輸出規(guī)制への対応策が議論されたことなどを紹介した。

その上で、「日韓の経済?貿(mào)易分野での関係悪化は、東アジアの経済?貿(mào)易の構(gòu)造に不確実性をもたらすだけでなく、日中韓FTAの交渉にも影響を及ぼしかねないとの分析もある」とし、日中韓FTA交渉の経過(guò)について「中國(guó)が2002年、日中韓FTA構(gòu)想を提案すると、日韓は前向きに反応したが、12年に3カ國(guó)が交渉開(kāi)始を宣言するまでに10年を要した。13年に第1回交渉が開(kāi)催された後、3カ國(guó)の政治関係は紆余（うよ）曲折を経験した。18年に入ると日中関係の改善により日中韓FTA交渉にも転機(jī)が訪れ、3カ國(guó)は、包括的、高水準(zhǔn)かつ互恵的なFTAを?qū)g現(xiàn)するため交渉を加速化することで合意した。交渉會(huì)合はこれまでに計(jì)15回開(kāi)催されている」と紹介した。（翻訳?編集/柳川）