2019年7月1日、韓國メディア?韓國経済は「韓國企業(yè)は第4次産業(yè)革命に適応できず、デジタルトランスフォーメーションの速度が競爭國よりも遅れている」と指摘し、専門家の間では「韓國はもはやIT強國ではない」との聲が出ていると伝えた。

記事は「韓國はこれまで『ITの國』と評されてきた」とし、「符號分割多元接続（CDMA、1996年）、カラー液晶攜帯電話（2001年）、WiBro（ワイブロ、04年）などハードウェア開発と導入基準で『世界初』のタイトルを手にしてきており、今年は世界で初めて次世代通信規(guī)格『5G』移動通信サービスとスマートフォンを商用化した」と紹介している。しかし「ビジネスITの領(lǐng)域になると話は違ってくる」とし、「従業(yè)員250人以上の韓國企業(yè)のクラウド導入率は33．6％に過ぎず、17年の統(tǒng)計によると経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟20カ國中19位だ」と指摘している。

ビッグデータや人工知能（AI）技術(shù)に慣れた東南アジアの開発者らを雇用しやすいことを考慮し、研究開発（R&D）組織をシンガポールに置いているITグループ?Metanetのチェ?ヨンサン會長は「第4次産業(yè)革命を理解し活用するレベルを比較すると、韓國はインドはもちろんベトナムにも負けている」と評しているという。

記事は、韓國企業(yè)が第4次産業(yè)革命技術(shù)を活用できずにいる理由について「人材不足」を挙げ「デジタルトランスフォーメーションを推進しようにも施行できる選手がいない狀況だ」と説明している。米経済誌「フォーブス」も昨年9月に「韓國はAI部門のリーダーになれるか」と題した記事を掲載し、「人材不足の韓國は中國に付いていけない」と指摘したという。

人材不足の原因としては「大學の體制」を指摘し、「ソウル大學のコンピュータ工學部は過去14年間、定員が55人で変わっておらず、むしろ20年前に比べると35人減っている」ことなどを例に挙げた。また企業(yè)も、週52時間勤務(wù)制の導入でソフトウェア開発プロジェクトなどの遂行が難しくなっているなど「人材を100％活用できない狀況だ」とし、「韓國のように高級IT人材の勤務(wù)時間を制限する國はほとんどない」と指摘したという。

さらに記事は、韓國は「個人情報保護法」「情報通信網(wǎng)法」「信用情報保護法」があるため「データの収集?加工?活用が進められず、ビジネスIT生態(tài)系が構(gòu)築されていない」とも指摘している。ある企業(yè)の代表は「企業(yè)がデジタルトランスフォーメーションに踏み出せない理由の一つは、クラウドやAIを?qū)毪筏皮馑激Δ瑜Δ嘶钣盲扦胜い长取％签`タ規(guī)制が企業(yè)の足を引っ張っている」と話しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「IT人材がいない、規(guī)制が厳しいと言い訳ばかり」「もともとIT強國だったことなどない」「ネットが速いだけのパソコン音癡國なのに、IT強國だって？（笑）」「自然資本のない韓國は、人材中心のIT事業(yè)に投資すべきなのに、こんな狀態(tài)だなんて」「52時間勤務(wù)制にケチをつけてほしくない。寢ずに働かせることが正しいとでも言うのか」「IT関連の第4次産業(yè)は韓國よりも中國や日本がずっと先を進んでいるのに、何を今ごろ言ってるんだ」「企業(yè)がさんざんIT人材を酷使した揚げ句に捨てたくせに、今さら何だ？。経歴10年にもなると給料が高くて負擔になるから、若手に引き継がせて追い出してきたじゃないか。企業(yè)が作った文化の産物だよ。誰のせいでもない」「IT業(yè)界の問題は労働時間や規(guī)制じゃない。それは問題の一つではあるが。もっと根本的な問題は、シリコンバレーのようなきちんとしたスタートアップ生態(tài)系がないこと、アイデアより學歴?職歴を重視する投資慣行、一度つまずくと再挑戦が許されない構(gòu)造、下請けと元請けの関係だ」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）