2019年7月2日、韓國?ニューシスは、獨立運動家の子孫や遺族からなる韓國の団體?光復(fù)會が「日本は韓國を見下す癖を直すべき」と主張したと報じた。

韓國メディアでは、前日発表された日本の対韓國輸出規(guī)制が「日本が元徴用工判決に対する報復(fù)としての経済制裁」だと報じられている。そうした中、記事によると、光復(fù)會は同日にキム?ウォンウン會長名義の聲明を発表し、日本の措置をめぐってこのように指摘し、「かつて親日反民族政権の対日低姿勢外交へと手なずけた日本の無理強いに、文在寅（ムン·ジェイン）政権は後退してはならない」と強調(diào)した。

また「韓國の最高裁が日本企業(yè)に損害賠償するよう命じる判決を下したことは、國境を越えた21世紀(jì)の文明社會で通用する基本的な法理」と主張し、「それにもかかわらず日本政府がこの判決を『両國関係の顕著な毀損』として経済報復(fù)に出ることは容認(rèn)できない無理強いだ」と批判したという。

これを受け、韓國のネット上では「そうだそうだ！」「光復(fù)會の言ってることは正しい」「光復(fù)會のような態(tài)度が真の保守派の姿」など聲明に同調(diào)する聲が高まっており、「日本が韓國を見下す理由は明らか。韓國は獨立以降、親日派を誰一人として清算できなかったんだから」「日本の肩を持つ自由韓國黨は恥を知るべき」「李明博（イ?ミョンバク）、樸槿恵（パク?クネ）元大統(tǒng)領(lǐng)らが日本をこんな不作法なやつにしてしまった」と韓國內(nèi)の原因を指摘するコメントも寄せられている。

日本に対しても「同感。そもそも（今回の措置は）韓國を蔑む考え方から出てきた措置」「これを機に日本はしっかり癖を直しておけば、後々の心配もない。日本は親切な國じゃない。ほほ笑みの中に悪魔がいる」など厳しい聲が上がっている。（翻訳?編集/松村）