2019年7月2日、參考消息は、「韓國が高らかに反撃を宣言、日韓貿(mào)易戦爭がやってくる？」と題する記事を掲載。日本が半導體製造などに用いる材料の対韓國輸出規(guī)制を発表したことに対して韓國側が対抗措置を取る姿勢を示したことを報じた。

経済産業(yè)省が1日に、4日より半導體やスマートフォン製造に用いる重要な材料3品目の対韓國輸出規(guī)制を開始することを発表した。

これに対し韓國の産業(yè)通商資源部関係者は「日本の輸出規(guī)制措置はWTO合意において原則的に禁止されているものであり、遺憾だ」「わが國は世界貿(mào)易機関（WTO）への提訴を含めた対抗措置をとるだろう」とコメント。また、韓國外交部の趙世暎（チョ?セヨン）第1次官は1日に長嶺安政駐韓大使を呼び出し、自由で公平な貿(mào)易実現(xiàn)を呼び掛ける20カ國?地域（G20）サミット宣言に反する措置であるとして深い憂慮と遺憾の意を伝えるとともに日本に措置の撤回を要求した。

記事は、日本政府の措置に対して日本メディアが「高い関稅による威嚇、貿(mào)易政策を政治紛爭の解決手段とすることを強く反対し続けてきた日本政府の努力にダメージを與えかねない」とし、菅官房長官が2日に輸出規(guī)制の理由に元徴用工問題を巡って韓國側から満足する解決策が得られなかったことを挙げたのに対しても「輸出規(guī)制を手段にしては日韓関係を損ねるだけでなく、世界の貿(mào)易や経済にも重大なリスクをもたらす」と評したことを伝えた。

その上で、今回の措置が韓國企業(yè)に大きな打撃を與えるだけでなく、日本の業(yè)者にもネガティブな影響が生じる可能性があると同時に、急速に力をつけている中國のディスプレイ用パネルメーカーやパネル産業(yè)には「自らの技術力と品質で韓國の業(yè)者から注文を奪うチャンスが生じる」との見方が臺灣メディアなどから出ていることを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）