米華字メディア?多維新聞は2日、日本政府が韓國に対し事実上の経済報復(fù)を発動したことについて、中國人専門家の見方を紹介した。

20カ國?地域（G20）首脳會議終了から間もない7月1日、日本政府は韓國を?qū)澫螭?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=半導(dǎo)體'>半導(dǎo)體材料3種の輸出管理を強化すると発表した。スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素で、輸出規(guī)制は4日から実行に移される。

これを受けて、上海?復(fù)旦大學(xué)日本研究センターの胡令遠（ホー?リィンユエン）主任は、「日本が制裁措置を採るのは確かにまれだが、これは決して韓國を痛めつけることを意図しているわけではない」と指摘。「半導(dǎo)體産業(yè)はとりわけ高度で精密な領(lǐng)域ということでもない。安倍首相は韓國に対して不満を示し、『そっちが間違ったことをしたのだから、少しこらしめてやろう』という合図を発しているのだろう。言うなれば、うっぷんを晴らしているようなものだ」との見方を示した。

その上で、「日本が主體的に制裁を決めた後、韓國はやや受け身の姿勢になった。先日、（日本との徴用工問題に関する）協(xié)議を翻したのには筋が通っていなかったし、韓國の國內(nèi)経済も現(xiàn)在は不振である。文在寅（ムン?ジェイン）政権は失點を防ぐため、日本に必ず反撃しなければならない」とした。続いて、「韓國は何らかの報復(fù)措置を採るだろうが、そこには制限があるはずだ。実際のところ、日本の制裁措置も節(jié)度のあるものだった。両國はどちらも自國民に向けてパフォーマンスをしているようなところがあり、本當(dāng)に相手に非常に深いダメージを與えることはない」と説明した。

そして、「日本は半導(dǎo)體の領(lǐng)域に手を下すことを選んだが、これはやはり象徴的な意味合いが強い行為で、日韓がすぐに半導(dǎo)體領(lǐng)域において戦爭を始めるということではない」とし、「安倍首相がこのような行動を取ったのには、7月下旬の參議院選挙が念頭にあるのだろう」と指摘した。

さらに、「今回の件は日本と韓國の內(nèi)政的な要素だけが原因ではない。両國民からすれば、日本による今回の異例の制裁は完全に予想外というわけでもなかった。両國は歴史問題が原因で長きにわたって恨みが蓄積しており、意見の食い違いは深刻だからだ」とも指摘した。（翻訳?編集/巖谷）