2019年7月3日、韓國?マネートゥデイによると、日本政府による韓國向け半導體材料の輸出規(guī)制強化を受け、韓國ではオンラインを中心に「日本車不買」を訴える聲が広がっている。

記事によると、韓國の自動車業(yè)界は2日、「日本車同好會やオンラインコミュニティを中心に不買を訴える聲が広がっている」と説明した。ある日本車同好會メンバーは「日本は器が小さい。車の購入は急いでいないので問題が解決するまでは購入しないつもり」との考えを示した。最近日本車を買ったという市民は「日本車に乗っているとの理由で家族が攻撃されないか心配だ」と話したという。日本の教科書検定の問題で日韓関係が悪化した2005年、韓國では日本車が放火される事件も起きていた。

韓國大統(tǒng)領府の國民請願掲示板にも「日本製品不買」を訴える文章が掲載された。文章は「日本の経済制裁に対し、國民の日本製品不買と政府の報復措置を要請する」と訴えている。

松山大學のチャン?ジョンウク教授は「日本に対して韓國政府が対応すれば、狀況が悪化する可能性がある。それより日本車不買運動のようなものを市民団體がすれば、日本政府も何も言えないだろう」とし、「日本の自動車産業(yè)に市民団體が圧力をかける方法で雰囲気を作ることが必要ではないか」と主張したという。

これを受け、韓國の日本車メーカーの間では「緊張感が高まっている」と記事は伝えている。ある日本車メーカー関係者は「個人なら1つの意見に過ぎないが、同好會の聲は影響力が大きいため、狀況を注視せざるを得ない」と話したという。ただ、日本車購入者からは「性能と価格の面で日本車の代わりになるものはない」との聲も上がっており、今のところはまだ展示場など販売の場に悪影響は出ていないという。トヨタ販売店関係者は「購入をキャンセルした客はまだいない」とし、「購入意思のある人たちは現(xiàn)在の狀況に関係なく問い合わせする」と話した。レクサスの展示場関係者も「購入者の満足度は相変わらず高い」とし、「購入した客へのサービスにも変わりはなく、大きな問題はない狀況」と説明したという。

レクサスの今年1～5月の韓國での販売量は7070臺に達し、昨年同期比32．7％増えた。ホンダも同期間に4883臺を売り上げ、前年同期比2倍以上を記録している。

このニュースに韓國のネットユーザーからも「日本製品不買に賛成。行けるとこまで行ってみよう」「日本で現(xiàn)代自動車やサムスンは売れていない。韓國人も日本車、日本製品を買うべきでない」「日本が姑息（こそく）な措置を撤回するまで日本製品は買わない」「日本旅行に行かないことが何よりのダメージになる。みんなで日本旅行をキャンセルしよう」「ユニクロを愛用していたけどもう買わないことにした」など不買運動に賛同する聲が続々と上がっている。

一方で「そう言いつつユニクロやダイソーには今日も長い列ができている」「実際は日本製なしに暮らすのは不可能」などと指摘する聲や、「今すべきなのは不買運動ではなく、韓國政府や大統(tǒng)領に強力な対応を求めることだ」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）