中國のニュースサイトの環(huán)球網(wǎng)は2019年7月2日付で、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストがこのほど、「工場を中國から東南アジアへ移転する前にはよく考えよう」とする記事を掲載したと紹介した。以下はその概要。

中國で人口増加が安価な労働力の供給を支える「人口ボーナス」が失われ、生産コストが急上昇する中、中國や外國の多國籍企業(yè)の間では、工場を中國から東南アジアへ移転する動きがみられる。米中貿(mào)易戦爭の激化によるビジネスリスクを相殺したいと考える企業(yè)も少なくない。

だが、東南アジアのビジネス環(huán)境が外國人投資家にとって優(yōu)れていると仮定するのはあまりに単純だ。コンサルティング會社の多くは、貿(mào)易戦爭がもたらす東南アジアのメリットを強(qiáng)調(diào)する一方で、そうした國々で事業(yè)を展開する上でのリスクについてはあまり觸れていない。特にカンボジアとベトナムでは、多くの外國人投資家が困難に直面している。

カンボジアのビジネス環(huán)境は依然として複雑だ。今年初めには労働者1200人がストライキが違法とされて工場から解雇されるということがあった。カンボジアの人件費(fèi)は急上昇している。1997年に月額40ドルだった最低賃金は現(xiàn)在、182ドルに引き上げられている。各種手當(dāng)を含めると210ドルとなり、バングラデシュやスリランカ、インド、ミャンマー、パキスタン、ラオスより高い。中國と比べると、サプライチェーン（部品の調(diào)達(dá)?供給網(wǎng)）も弱く、外國人投資家のもう一つのコストとなっている。

ベトナムは、米中貿(mào)易戦爭の主要な受益者とみなされている。しかしこれも単純化した見方だ。中國の民間シンクタンク、安邦諮詢の調(diào)査チームは、「ベトナムの歴史的な機(jī)會には大きなリスクが伴う」と指摘する。輸出志向型のエコノミーであるベトナムでは、輸入インフレは避けられないシナリオであり、賃金上昇の圧力が加わる。激しいインフレは、工場労働者が抗議やストライキを起こす動機(jī)となる。政府は、輸入インフレに対抗するための最善の方法として、賃金要求を黙認(rèn)するかもしれない。だがそれによってベトナムは、外國人投資家にとって低コストなヘイブン（避難所）という最大のメリットが危険にさらされることになる。ベトナムが衝撃的なレベルの海外直接投資を呼び込んでいることも、資本移動の脆弱（ぜいじゃく）性を増大させている。

短期的には、カンボジアとベトナムは、産業(yè)サプライチェーンの世界規(guī)模での再編と製造拠點(diǎn)の移転による恩恵を受けるだろう。だがそうした國々は、中國とは異なるリスクを抱えていることを、外國人投資家は考察する必要がある。（翻訳?編集/柳川）