2013年5月25日、環(huán)球時報によると、中國との間での主権問題にからんでフィリピンが日本から巡視船の早期供與を受ける計畫が進(jìn)められているが、海口経済學(xué)院東盟（ASEAN）研究所所長の沈世順（シェン?シーシュン）教授が「フィリピンは米國を頼り日本に頼ろうとしているが、いずれも當(dāng)てにはならない」とする記事を同紙に寄稿した。

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南シナ海の領(lǐng)有問題でフィリピンが中國を相手に國際司法機関に提訴することを支持する意向を日本の安倍晉三首相が明らかにしたことで、フィリピン國內(nèi)では世論が勢いづいている。しかし、「両國とも米國という後ろ盾を見據(jù)えてのことだが、その米國にとっても身體を張るほどの根拠がない」と沈教授は指摘。日本とフィリピンが力を合わせて中國に対抗しようとするのは問題解決に向けた態(tài)度ではないとし、また中國側(cè)にとってそれは恐れるほどのものではないとしている。

領(lǐng)土や領(lǐng)海における主権を主張するには歴史的な背景や法的根拠が必要であり、他國の支持を背景にして得られるものではないとするとともに、第三者勢力に助力を求めて利益を得ようとすることが通用しないことをフィリピンは知るべきだと沈教授は指摘しており、2012年に起きたスカボロー礁（中國名?黃巖島）をめぐる対立でも米國は積極的な姿勢を示しておらず、フィリピンはこの問題では日本も當(dāng)てにはできないとしている。

日本がフィリピンをそそのかすような事態(tài)が起これば、地域の安定性は複雑な局面になるが、強く挑発されれば中國もそれに応じた強硬な姿勢をとるだけだとしつつ、日本政府の発言からもフィリピンと日本の連攜は一時的なものにすぎないことがうかがえる、と沈教授は指摘している。（翻訳?編集/岡田）