日本の対韓輸出規(guī)制、「日本の外交イメージにも影響」―中國専門家

Record China    2019年7月4日(木) 9時(shí)50分

拡大

2日、中國メディアの新京報(bào)は、韓國最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じたいわゆる「元徴用工問題」への「事実上の対抗措置」とみられる日本政府の対韓國輸出規(guī)制とその影響について分析した記事を掲載した。資料寫真。

2019年7月2日、中國メディアの新京報(bào)は、韓國最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じたいわゆる「元徴用工問題」への「事実上の対抗措置」とみられる日本政府の対韓國輸出規(guī)制とその影響について分析した記事を掲載した。以下はその概要。

2019年6月末、日本で開かれたG20大阪サミットでホスト役となった日本の安倍晉三首相に全世界の注目が集まったが、韓國の文在寅(ムン?ジェイン)大統(tǒng)領(lǐng)とだけは會(huì)談を行わなかった。

G20大阪サミット終了後の7月1日、安倍首相は文大統(tǒng)領(lǐng)に、フッ化ポリイミド、レジスト(感光剤)、フッ化水素の3品目の化學(xué)薬品の輸出規(guī)制を7月4日から適用するという「ビッグプレゼント」を送った。この3品目は、テレビやスマートフォンの有機(jī)ELディスプレーの製造などに使うほかに、化學(xué)兵器や生物兵器に転用される恐れがあるとして、輸出に際して経済産業(yè)大臣の許可が必要な「リスト規(guī)制」の対象品目に定められており、日本企業(yè)が世界的に高いシェアを持っている。日本政府はそのほかに、韓國を「ホワイト國」のリストから除外し、先端技術(shù)輸出での優(yōu)遇措置を受けられないようにする措置も検討している。

「Nikkei Asian Review」によると、この一連の措置は日本の材料メーカーが韓國に材料を輸出する際に、これまで一定期間分を一括して申請(qǐng)すればよかったが、4日からは個(gè)別の輸出ごとに政府への許可申請(qǐng)が必要になるという。韓國にレジストを輸出している「東京応化工業(yè)株式會(huì)社」は「(半導(dǎo)體向け)レジスト全體では韓國はかなり大きな割合を占める。対象製品が今後拡大すれば影響は大きい」とコメントしている?!钢晔綍?huì)社日本総合研究所」の経済學(xué)者、向山英彥(Hidehiko Mukoyama)氏は「韓國に対し強(qiáng)い態(tài)度に出ることで日本政府は國民の高い支持を得ることができるが、長い目で見れば、日韓関係に影響を及ぼすだろう」と意見を述べた。

韓國メディア「聯(lián)合ニュース」の報(bào)道によると、韓國?産業(yè)通商資源部の成允模(ソン?ユンモ)長官は7月1日、「WTO(世界貿(mào)易機(jī)関)への提訴を含め、國際法と國內(nèi)法に基づく必要な対応措置を取っていく」「輸出規(guī)制はWTOの基本原則だけでなく、『G20大阪首脳宣言』の『自由、公平、無差別で透明性があり予測(cè)可能な安定した貿(mào)易及び投資環(huán)境を?qū)g現(xiàn)し、市場(chǎng)を開放的に保つよう努力する』という精神にも違反している」と意見を述べたという。

元徴用工の補(bǔ)償問題では、すでに韓國の裁判所が新日鉄住金、三菱重工業(yè)の資産差し押さえを認(rèn)める判決を下し、原告?zhèn)趣瞬瞍费氦丹à椁欷皮い搿V袊鐣?huì)科學(xué)院日本研究所の高洪(ガオ?ホン)研究員は、「日本は経済的手段で政治目的を達(dá)成しようとしているが、長い目で見ると良い方法ではない。長引けば相手の反発を引き起こし、日本の外交イメージにも利點(diǎn)はない」と分析している。

一方で、日本の専門家からは「日本はまだ韓國の出方を見ている段階。もし韓國の回答が満足いくものでなかったら、その時(shí)こそ一連の輸出規(guī)制が本格化するだろう。ただ、その段階に至ったとしても、WTOの枠組みの下でのいさかいにすぎない。両國が全面衝突にまで突入する心配はまったくない」との聲も出ている。(翻訳?編集/原邦之

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China?記事へのご意見?お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業(yè)務(wù)提攜

Record Chinaへの業(yè)務(wù)提攜に関するお問い合わせはこちら

業(yè)務(wù)提攜