2019年7月3日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本が半導(dǎo)體製造関連製品3品目の対韓輸出規(guī)制を発表したことに対する韓國(guó)側(cè)の反応を伝えるとともに、日本では「內(nèi)紛」が起きていると報(bào)じた。

記事はまず、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの3日付報(bào)道として、韓國(guó)政府が3日に日本政府による輸出規(guī)制への対処案として、毎年1兆ウォン（約920億円）を半導(dǎo)體の材料、部品、関連設(shè)備への研究開発に投じるプランを掲げ、すでにフィージビリティスタディ（プロジェクトの実現(xiàn)可能性を事前に調(diào)査すること）に入ったと伝えた。

また、日本のテレビ局が「韓國(guó)市民5000人余りが大統(tǒng)領(lǐng)府のサイト上で、日本製品や日本旅行のボイコットや、日本への報(bào)復(fù)関稅実施を求める請(qǐng)願(yuàn)を行った」と報(bào)じたことを紹介している。

その一方で、日本のある大手新聞社が3日に「このような自由貿(mào)易をねじ曲げる行為は直ちにやめなければならない。日本は今回の措置によって國(guó)際的な貿(mào)易會(huì)議場(chǎng)での信用を失うとともに、日韓両國(guó)間の経済活動(dòng)にも悪影響を及ぼす。韓國(guó)と貿(mào)易をする日本企業(yè)の積極性にも大きな打撃を與えうる」との評(píng)論を発表したことを紹介。

そして、この評(píng)論に対して日本の一部ネットユーザーからは強(qiáng)い不満が出ており「韓國(guó)人の立場(chǎng)で言えばその通り」「自國(guó)の立場(chǎng)でものを言わないメディアはいらない」「直接安倍政権が悪いと言えばいいじゃないか」といった批判がSNS上に寄せられている、と伝えている。（翻訳?編集/川尻）