中國(guó)のIT関連情報(bào)などを発信するメディア?國(guó)際電子商情は7日、「日本の対韓輸出規(guī)制で最大の受益者となる可能性があるのは、日本の中小型液晶パネル大手?ジャパンディスプレイ（JDI）だ」と報(bào)じた。

1日、日本政府は韓國(guó)に対し、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目について輸出規(guī)制を行うことを発表した。これについて記事は、「この3種の材料は主にディスプレイや半導(dǎo)體チップの製造に用いられており、日本の市場(chǎng)シェアは70～90％にも上る」と紹介。その上で、「日本は今後、2段階に分けて韓國(guó)に対する輸出規(guī)制を強(qiáng)めていく。第1段階は、4日以降に3品目の輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個(gè)別許可』に戻すことで、第2段階は、8月に安全保障上の友好國(guó)に対して軍事分野への転用の恐れがある先端材料の輸出時(shí)の許可を免除する『ホワイト國(guó)』から韓國(guó)を除外することだ」と説明した。

記事は、「韓國(guó)の半導(dǎo)體メーカー?SKハイニックスの擔(dān)當(dāng)者は、同社の半導(dǎo)體材料のストックは3カ月分にも満たず、もし2國(guó)間の問(wèn)題が適切に解決されず、追加購(gòu)入もできなければ、將來(lái)的に生産が中斷される可能性があると述べた。このほか、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった企業(yè)も今回の輸出制限の影響を受けている。業(yè)界関係者によると、材料のストックは一般的に1～2カ月分となっており、日本が輸出規(guī)制を開(kāi)始すれば、申請(qǐng)から審査終了までのプロセスに3カ月ほど必要になる。これはつまり、サムスンやLGも生産中斷のリスクに面することを意味している」と指摘した。

記事はさらに、「アップル社にOLED（発光材料に有機(jī)物質(zhì)を含む発光ダイオード）ディスプレイを提供するサプライヤーにも変化が起こる可能性がある」と指摘?！弗单啷攻螭膝攻蕞`トフォン向けO(jiān)LEDディスプレイの世界的な主流サプライヤーで、その市場(chǎng)シェアは90％以上である。また、LGのテレビならびに大型OLEDディスプレイの市場(chǎng)シェアは95％以上であり、もしこの2社に生産中斷の危機(jī)が訪れれば、川下にある末端の工場(chǎng)の出荷量にも相當(dāng)の影響が出ることは間違いない」と説明した。

その上で、「アップル社は2019年の新型iPhone（アイフォーン）にも引き続きOLEDディスプレイを用いる予定だとされており、サプライヤーに採(cǎi)用されたサムスンは9月のアップル社の発表會(huì)までに3000萬(wàn)個(gè)、年末までに7000萬(wàn)個(gè)の完成したフレキシブルOLEDディスプレイモジュールをアップル社に納入しなければならない。業(yè)界関係者によると、4日までにサムスンは多くても1000萬(wàn)個(gè)のフレキシブルOLEDディスプレイモジュールを生産したが、日本政府による輸出規(guī)制が実施され、サムスンが材料のストックを使い終えてしまえば、新たな材料の供給までOLEDディスプレイは品切れ狀態(tài)になる。もし、アップル社がこれに応じてディスプレイのサプライヤーを調(diào)整するとなれば、JDIが最も有力な候補(bǔ)になるかもしれない」とした。

そして、「JDIはアップル社と長(zhǎng)年にわたって協(xié)力関係にある。昨年の財(cái)務(wù)報(bào)告でJDIに巨額の赤字があると明らかになり、主要な投資者が相次いで資金援助の枠組みから撤退したときにも、アップル社はJDIに1億ドル（約107億円）を投入し、難関を切り抜けさせた。このほか、今年4月にはJDIが今年後半にもアップル社にApple Watch（アップルウォッチ）用のOLEDディスプレイを提供するとささやかれていた。サムスンとLGの材料不足にあたって、JDIはアップル社が今後迎えるであろう危機(jī)を和らげられるかもしれない」と説明した。

一方で、「しかし、JDIがOLEDディスプレイの領(lǐng)域に參入してからの時(shí)間は非常に短い。中國(guó)のBOE（京東方）や天馬（Tianma）といった企業(yè)はすでにOLEDディスプレイを大量に出荷している。韓國(guó)企業(yè)が危機(jī)に陥り、JDIにOLEDディスプレイの出荷の経験がそれほどないという狀況で、アップル社がサプライヤー危機(jī)を緩和するために中國(guó)のOLEDディスプレイサプライヤーを考慮に入れるかどうかは注目に値する」と述べた。

韓國(guó)メディアが3日に伝えたところによると、韓國(guó)の共に民主黨や政府、青瓦臺(tái)（韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）はハイレベル會(huì)議を開(kāi)催し、毎年1兆ウォン（約921億円）を半導(dǎo)體材料や部品、設(shè)備の研究に投入する方針を固めた。共に民主黨の政策委員會(huì)のチョ?ジョンシク委員長(zhǎng)は、「韓國(guó)政府は日本による輸出規(guī)制を借りて、國(guó)內(nèi)の半導(dǎo)體研究の競(jìng)爭(zhēng)力を強(qiáng)化する。すでに関連する準(zhǔn)備に著手しており、今月中にも対策を発表する構(gòu)えだ」と述べたという。（翻訳?編集/巖谷）