2019年7月3日、中國共産黨機関紙「人民日報海外版」のニュースサイト「海外網」は、日本政府が半導體材料の対韓輸出規(guī)制強化を発表したことを受け、韓國のネット上で「日本製品不買」を呼び掛ける動きが出ており、日本の數十のブランドが「ブラックリスト」に入れられたと報じた。

記事が韓國?聯(lián)合ニュースの報道を引用して伝えたところによると、日本政府が半導體製造に必要な材料3品目の韓國向け輸出規(guī)制の強化を打ち出したことを受け、韓國で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。あるコミュニティーサイトでは3日、「日本企業(yè)の製品の不買運動に參加しましょう」と題された文章が対象企業(yè)のリストとともに掲載され、內容に同意する100以上のコメントが付けられたという。

記事はまた、ある個人運営のサイトに「不買対象ブランドリスト」が登場したことを紹介。同リストでは「戦犯企業(yè)」「電子」「カメラ」「自動車」「オートバイ」「自転車」の6項目に分けて、ニコン、日産、パナソニック、ソニー、キヤノン、トヨタ、ホンダ、シャープなど數十のブランド名が列記されていると伝えた。（翻訳?編集/柳川）