中國紙?環(huán)球時報は4日、韓國に対する日本の輸出規(guī)制について、「韓國産業(yè)界はまだまだ『狙い撃ち』される」との見方が韓國側(cè)にあると報じた。

日本政府は1日、半導體材料3品目に関する対韓輸出規(guī)制を発表した。記事によると、韓國?中央日報は3日、韓國外交部と産業(yè)通商資源部の上層部が昨年11月に受けた1本の電話について、「電話の主はこれら組織の元高官。內(nèi)容は『日本企業(yè)に賠償を命じる韓國最高裁の徴用工判決。日本政府は韓國政府に経済報復を行うかもしれない』という警告だった」との記事を掲載。當時、対応計畫作成の必要性にも言及したというこの元高官は今回の日本の措置を「問題は日本政府が100以上の報復材料を準備しているということ。そのうちの1つが使われたにすぎない」と評したという。

記事は、専門家から「日本の報復措置には農(nóng)産?水産品の輸入規(guī)制、ビザ規(guī)制などが含まれる」との予測が出ていることを紹介し、「こうした予測を受けて韓國産業(yè)界は不安を増している」と指摘。この他、韓國外相が3日、半導體材料の輸出規(guī)制を「常識に反する報復的措置」と非難したことや、ネット上に日本製品ボイコットの呼び掛けが多數(shù)出現(xiàn)したことも説明した。

韓國政府は3日、2019年の経済成長予測を半年前の2．6～2．7％から0．2ポイント低い、2．4～2．5％に引き下げた。記事は「日本による輸出規(guī)制のプレッシャーに直面する中、韓國経済に再び赤信號がともった」と述べ、韓國の輸出、投資情勢の悪化を説明した上で、「半導體は韓國の基幹産業(yè)。日本以外の調(diào)達先を見つけられなければ、韓國の輸出と経済発展にとっては『傷口に塩』だ」との聲が韓國メディアから出たことを伝えた。（翻訳?編集/野谷）