2019年7月3日、中國のニュースサイトの中國網(wǎng)は、「日本と韓國は一體どうしてしまったのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の経済産業(yè)省が1日、スマートフォンやテレビに使われる半導體などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國向け輸出規(guī)制強化を発表すると、韓國側は同日、駐韓日本大使を呼んで抗議したほか、康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?日、今後の狀況を見極めながら対策を研究しなければならないとの認識を示したことを紹介した。

続いて、先ごろ大阪で行われた20カ國?地域（G20）首脳會議（サミット）で日韓首脳會談が見送られたこと、さらにそれ以前には韓國最高裁による韓國人元徴用工への賠償判決や元慰安婦支援財団の解散、韓國海軍によるレーダー照射問題などで日韓関係は冷え込んだ狀態(tài)が現(xiàn)在まで続き、言論NPOによる日韓共同世論調査で、日本人回答者の約半數(shù)が韓國に対して「良くない印象」を持っていると答えたことを紹介した。

その上で記事は、「日本と韓國はどちらも中國にとって重要な隣國だ」とし、「日韓関係の改善は、世界の國內総生産（GDP）の20％を占める日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の進展に役立ち、地域および世界の経済発展にもポジティブなパワーを與える。日韓の言い爭いは小事であり、東アジアの協(xié)力こそ大事だ」と論じた。（翻訳?編集/柳川）