米國誌「ニューズウィーク」はこのほど、中國が日本に接近したのは「トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の対中強硬姿勢で日本へのアプローチを考え直したため」と主張する記事を掲載した。この中では「政治や安全保障の面では意見対立が殘るものの、経済面でお互いメリットのある関係を重視した」ともみている。

同誌は大阪での20カ國?地域首脳會議（G20）に出席のため來日した中國の習(xí)近平國家主席と安倍晉三首相との日中首脳會談に言及?！竾H的な會合に合わせてこうした首脳會談が行われるのは珍しくないが、今回の會談は特別だ。2013年に國家主席に就任した習(xí)氏が日本を訪れたのは今回が初めて。會談で両首脳は日中関係が改善に向かっていることを評価し、習(xí)主席が20年春に國賓として再訪日する方向で一致した」と論じた。

さらに「少なくとも要人の往來という點では日中両國の関係は改善基調(diào)にある」と説明?！?8年5月に中國の李克強首相が來日したのに続き、10月には安倍首相が中國を公式訪問した。李首相の來日時には社會保障から新興國での民間経済協(xié)力に至るまでの幅広い問題について、日中間で覚書が交わされた。中國との間に再び実利重視の関係を築くことが重要という考えから、安倍首相は李首相の北海道訪問にまで同行してもてなした」と続けた。

一方で記事は「わずか數(shù)年前には日中関係はどん底の狀態(tài)にあった」と指摘?！?010年に沖縄県?尖閣諸島（中國名?釣魚島）の近海で中國漁船が日本の巡視船に衝突したのをきっかけに、領(lǐng)有権をめぐる日中の主張が対立。12年に日本政府が尖閣諸島を國有化すると、緊張はピークに達(dá)した。上海では反日デモの參加者らが街頭で日本車を燃やして抗議し、トヨタ自動車など複數(shù)の日本企業(yè)が中國の事業(yè)所の営業(yè)を一時的に停止する事態(tài)に発展した」と振り返った。

日中関係の現(xiàn)狀については「構(gòu)造的に見れば、ほとんど変わっていない」と主張。日中は今も尖閣諸島の領(lǐng)有権をめぐって対立しているし、中國の船舶（公船や漁船など）が同諸島周辺に侵入する事態(tài)も頻発している。中國軍の急速な近代化や周辺海域への進(jìn)出も止まっていない」と分析した。さらに「変わったのは米中関係が悪化したことだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の対中強硬姿勢により、中國は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった。中國にとって、米國と日本の両方と敵対的な関係を続けていくことは持続不可能だ」と論じた。

その上で「日中両國が実利主義に転じたことで、近年の日中関係の特徴だった醜いプロパガンダ合戦は封じ込められた。日本も中國も、政治的な関係の安定が経済にとってプラスになることを認(rèn)識しているからだ」としながらも、「日中関係が徐々に改善していくことは重要だが、いずれは安全保障の問題とも直面しなければならない」との見方を示した。（編集/日向）