2019年7月4日、參考消息によると、日韓関係の悪化が経済衝突にまでエスカレートする中での米國の動きについて、中國の専門家が見解を示した。

記事は、日本政府が1日、テレビやスマートフォンの製造に必要な材料3品目を?qū)澫螭趣筏繉濏n輸出規(guī)制を発表したと紹介。各方面から「日本が韓國に対して経済的な報復(fù)を始めた」「1965年の両國國交正?；岢酩幛皮?、経済的な正面衝突だ」などとの聲が出ていると伝えた。

また、「日韓の貿(mào)易関係緊張に、雙方の盟友である米國も傍観はできないはずだ」とした上で、米國務(wù)省が1日に韓國?聯(lián)合ニュースに対し「わが國は日韓両國との3カ國協(xié)力の強化に注力する。北朝鮮問題を含め、3カ國の緊密な協(xié)力はとりわけ重要だ」とコメントしたことを紹介している。

中國現(xiàn)代國際関係研究院米國研究所の孫立鵬（スン?リーパン）氏は「現(xiàn)在の日韓関係の悪化は主に経済分野に集中しており、まだ地域レベルまたは全面的な対抗というところまでエスカレートしていない」とした上で、多國間貿(mào)易政策を進めてきたここ數(shù)代の政権とは異なり、現(xiàn)在の米政権は二國間関係の発展を重視しており、日本と韓國それぞれと貿(mào)易交渉を進めていることから、日韓の経済関係悪化が米國にもたらす影響は限定的との見方を示した。

記事は、仮に日韓関係の摩擦が経済分野から他の分野にまで広がるようなことがあれば、米國が進める「インド太平洋戦略」の障害になり得るとの分析もあるとしたうえで、孫氏が「米國はバランスの取れた方法で雙方に冷靜になるよう求めるはずだ?，F(xiàn)時點では日韓の摩擦は経済レベルにとどまっているので、エスカレートしなければ、米國への影響は限定的なものに終わる」と述べている。（翻訳?編集/川尻）