2019年7月5日、韓國?アジア経済によると、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき設(shè)立され、元慰安婦とその遺族らに対する支援活動を行ってきた「和解?癒し財(cái)団」が解散登記を終え、正式に解散した。

韓國の女性家族部関係者は同日、同財(cái)団について「解散登記が完了し、後は清算法人として殘務(wù)を処理?整理する作業(yè)だけが殘っている狀態(tài)」と話した。日本が拠出した10億円のうち、財(cái)団に殘っているのは5億円ほどという。財(cái)団はこれまで、元慰安婦に支援金として1人當(dāng)たり1億ウォン（約920萬円）、遺族には2000萬ウォンを支給してきた。対象の元慰安婦47人と遺族199人のうち元慰安婦36人と遺族71人が支援金の受け取りを希望した。そのうちの一部にはまだ支援金が支給されていないというが、今後支給されるかは不透明だという。また、同財(cái)団の解散手続きは日本政府の同意なしに進(jìn)められたため、今後日本政府の反発が強(qiáng)まるとみられている。

これに韓國のネットユーザーからは「よくやった。気分がすっきりした」「解散してお金も返すと言っているんだから何の問題もない」「歴史を正さないと明るい未來はやってこない」「被害者が嫌だと言っているのに加害者が受け取れと強(qiáng)要するのは暴力だ」「日本はこんな合意で終わらせようとせず、ドイツを見習(xí)って反省を続けるべきだ」「お金ではなくまずは謝罪が必要！」など、財(cái)団解散を支持する聲が多數(shù)上がっている。

一方で「この合意よりいい結(jié)果を?qū)Г訾狗椒àⅳ毪韦?？」「文政権のただのショーでは？解散した後のことは考えているのだろうか？」などと懸念する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）