2019年7月4日、韓國?聯(lián)合ニュースは「韓國憲法裁判所、徴用判決への日本の報(bào)復(fù)措置で慰安婦事件に『苦心』」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓國の元慰安婦ら41人は2016年3月に韓國外相を相手取り、樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）政権による日韓合意発表（15年12月28日）が違憲であることを確認(rèn)するよう求める憲法訴願(yuàn)を提出した。しかし憲法裁は3年が経った今も審理中の狀態(tài)だ。

そうした中、日韓関係は韓國最高裁による「元徴用工判決」などをきっかけに外交的緊張狀態(tài)が高まっている。日本政府は最近、半導(dǎo)體材料の対韓國輸出規(guī)制にも乗り出した。記事は「慰安婦合意に関する憲法裁の判斷がもたらし得る外交的な波紋も尋常ではないという観測が出ている」とし、「韓國憲法裁の悩みはさらに深まるだろう」と指摘している。

ただ、これに関して憲法裁側(cè)は「外交的な波紋に関する憂慮は憲法裁判と関係ない」という立場を示しているという。

これを受け、韓國のネット上では「何を悩む必要があるの？」「法律にのっとってすればいいこと」「日本の顔色をうかがわずにしっかり判斷して」「苦心したら日本に降伏するも同じ」「こんな様子じゃ裁判官など信じられない」「司法部は法による正義の実現(xiàn)だけに集中したらいい。経済や政治はその分野の責(zé)任者たちが考えること」など、長引く審理に対する非難コメント一色だ。

中には「國民は日本製品の不買運(yùn)動(dòng)したり旅行をキャンセルしたりしてるのに、憲法裁ときたら…。國民の愛國心を踏みにじるようなことはしないで」と強(qiáng)い怒りをぶつけるユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）