2013年5月28日、人民日報(bào)海外版コラム?望海樓は、清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長が、日本の右傾化について書いた文章を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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中國の李克強(qiáng)（リー?カーチアン）総理は26日、ポツダム會(huì)談會(huì)場跡地を見學(xué)した際の談話で「カイロ宣言は、日本が中國から盜み取った領(lǐng)土、例えば東北部や臺(tái)灣等の島嶼は中國に返還することと明確に定めている」「ファシズムによる侵略の歴史の否認(rèn)または美化を企てるいかなる言動(dòng)も中國人民が承知しないだけでなく、平和を愛する世界各國の正義の力も受け入れるわけにいかない」と指摘した。目下の日中関係後退の本質(zhì)と急所を突く、歴史的、現(xiàn)実的意義を備える談話だ。

第2次安倍晉三政権発足以來、日中関係が引き続き後退するのみならず、歴史観をめぐる日韓、日米間の摩擦も深まっている。この競り合いの本質(zhì)は、第2次大戦後の日本の國內(nèi)秩序および國際秩序を守るか転覆するかの闘爭である。

國內(nèi)秩序面では、安倍內(nèi)閣は戦後の日本國憲法を改正することで國防軍を創(chuàng)設(shè)し、天皇の「國家元首」としての地位を回復(fù)し、戦後歩んできた平和的発展の自己規(guī)制を打破しようとしている。戦後の日本國憲法は日本にとって自己規(guī)制であり、平和的発展路線を歩むことを確保してきた。だが日本右翼勢力はこうした自己規(guī)制を徹底的に打破して、日本を危険な道に引き込む可能性が高い。

國際秩序面では、いわゆるサンフランシスコ講和條約をポツダム宣言、カイロ宣言、國連憲章に取って代わらせ、戦後の國際システムと東アジア秩序を打破しようとしている。日本が戦後平和的発展の道を歩んだ國內(nèi)規(guī)則と國際秩序をひとたび打破すれば、アジア隣國に一層危害を及ぼし、21世紀(jì)アジアの災(zāi)いの源となるのは必至で、日本國民にも新たな災(zāi)禍をもたらす可能性がある。

日本政治の右傾化はすでに新たな段階に到達(dá)した。その象徴の1つが、右翼保守勢力がすでに衆(zhòng)議院で多數(shù)議席を制し、7月の參議院選でも勢力を得ると見られることだ。安倍政権の最大の目標(biāo)は衆(zhòng)參両院で憲法改正派が3分の2以上の議席を獲得して、憲法改正を一挙に実現(xiàn)することだ。日本維新の會(huì)共同代表の橋下徹氏が出てきて「慰安婦」など歴史問題で大いに放言したのも決して偶然ではない。最近、民主黨の細(xì)野豪志幹事長は「橋下氏の発言は日本維新の會(huì)が『極右政黨』であることを認(rèn)めたに等しい」と指摘した。みんなの黨も日本維新の會(huì)との選挙協(xié)力を解消した。

この他注目に値するのは、米政府が橋下氏を激しく糾弾しながらも、安倍內(nèi)閣の面子はつぶさなかったことだ。米國は安倍內(nèi)閣が米國の譲れぬ一線を理解し、いくらか言動(dòng)を慎むと考えたのかもしれない。だが実際にはそうではない。安倍首相は自民黨と橋下氏の見解は「全く異なる」としたが、民主黨幹部は「自民黨と維新の會(huì)の歴史認(rèn)識(shí)は非常に似ている」と指摘した。

自民黨は國內(nèi)外の批判の矛先が橋下氏および日本維新の會(huì)に集中しているのを利用して、表面的に相手を安心させておいて、安倍氏の誤った歴史観に対する國內(nèi)外の追及をそらそうとしているのだろう。安倍氏を頭とする自民黨が今年7月の參議院選で勝利すれば、憲法改正で日本維新の會(huì)と合流?連攜する可能性が高い。

今後の事態(tài)の推移を考えると、もし日本國內(nèi)の自己規(guī)制が打破されれば、國際的な抑制均衡と「日本問題」の管理が遅かれ早かれ議題に上るだろう。反ファシズム戦爭の成果は永久に守らなければならない。第2次大戦後に定められた國際秩序の転覆は斷じて許されない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）