2019年7月5日、新華社は、「日韓関係はなぜこれほどこじれるのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府による韓國(guó)への輸出規(guī)制について朝鮮日?qǐng)?bào)が、「65年の日韓國(guó)交正常化以來(lái)、初めて韓國(guó)へ経済制裁を加えた」と報(bào)道したことを紹介?！疙n國(guó)政府は、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴も含めて積極的な外交手段で対応することを表明しているが、日本は國(guó)家の安全のために輸出規(guī)制することは正當(dāng)だと主張している」と伝えた。

日本の今回の措置について、韓國(guó)側(cè)から非難の聲が相次いでいる。4日に行われた國(guó)家安全保障會(huì)議常任委員會(huì)會(huì)議では、「日本の措置は報(bào)復(fù)的な性質(zhì)のもので、WTOの規(guī)範(fàn)に違反しているだけでなく、自由貿(mào)易主義にも反している」と批判した。

洪楠基（ホン?ナムギ）副首相兼企畫財(cái)政相は4日、「徴用工訴訟に関する司法判斷に経済領(lǐng)域で報(bào)復(fù)した措置だ」と非難?！竁TO提訴は結(jié)果が出るまで時(shí)間がかかるため、韓國(guó)は國(guó)際法や韓國(guó)の法律に基づきその他の措置を取る」と述べた。このほか、韓國(guó)政府は（半導(dǎo)體などの製造に欠かせない）核心的材料の日本依存度を低くするために、自主研究開発を強(qiáng)化することも発表している。

しかし、菅義偉官房長(zhǎng)官は2日、韓國(guó)への報(bào)復(fù)ではないと否定。だが、「G20までに徴用工問(wèn)題で満足する解決策が示されなかった。信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。さらに西村康稔官房副長(zhǎng)官も4日、日本による輸出規(guī)制は正當(dāng)であり、WTOの規(guī)定に違反するとの指摘には根拠がないと述べた。

記事によると、韓國(guó)仁荷大學(xué)國(guó)際通商學(xué)科の鄭仁教（チョン?インギョ）教授は、「日本による措置は、參議院選挙前に日韓関係と國(guó)內(nèi)政治を絡(luò)ませると同時(shí)に、過(guò)去の日韓関係における問(wèn)題の複雑さを反映している」との見(jiàn)方を示した。さらに別の韓國(guó)の専門家からは、「徴用工問(wèn)題が導(dǎo)火線となっただけでなく、日本はこの機(jī)會(huì)に、半導(dǎo)體などの情報(bào)技術(shù)産業(yè)の世界的な産業(yè)チェーンを、日本を中心とした方向へと変化させたいとの思惑がある」との見(jiàn)方も出ているという。（翻訳?編集/山中）