2019年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、日本による半導(dǎo)體材料3品目の対韓輸出規(guī)制強化に関連し、「韓國政府は米國の調(diào)停を當(dāng)てにしているが、おそらく門前払いを食うことになるだろう」と報じた。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導(dǎo)體などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國向け輸出規(guī)制を発動した。

多維新聞は、これに関連し、韓國紙?朝鮮日報が6日、「韓國大統(tǒng)領(lǐng)府や韓國政府內(nèi)から『米國は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき』という聲が本格的に上がり始めた」と伝えていることを紹介した。

それによると、韓國政府の関係者からは「韓日関係が悪化するたび米國が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態(tài)も米國が解決のカギを握っている」との聲が上がっているという。

だが朝鮮日報は、「トランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態(tài)度を示してきた」とし、米國務(wù)省が今回の問題について「米國は韓國?日本との3者協(xié)力を一段と強化することに専念している」と原則論に言及するだけだと伝えている。（翻訳?編集/柳川）