2019年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、米國と中國が互いの製品に追加関稅をかけ合う貿(mào)易戦爭に突入してから6日で1年がたったことに関連し、「両國の相手國への輸出における具體的な損失額が明らかになった」と報(bào)じた。

記事は、日本経済新聞が6日、「第1～第3弾にわたった追加関稅発動から今年4月までの制裁対象品の相手國への輸出額を集計(jì)したところ、米中とも適用前から2兆円前後減ったことがわかった」と伝えていることを紹介した。

日本経済新聞によると、最大25%を上乗せする関稅の対象は、米國が対中輸入額の5割弱、中國は対米輸入額の7割に広がっている。

中國の対米輸出額は合計(jì)で約180億ドル（約1兆9600億円）減った。減少率は約14%で、対米輸出全體（年間）の約3%に相當(dāng)する規(guī)模だという。

一方、米國の対中輸出額は約230億ドル減った。減少率は約38%で、対中輸出全體（年間）の約15%に相當(dāng)し、日本経済新聞は「マイナス影響の変化度合いは中國よりも大きかった」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）