2019年7月8日、中國のニュースサイトの參考消息網(wǎng)は、日本が韓國向けの半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制を強(qiáng)化したことを受け、ロシアメディアが「韓國企業(yè)の視線は中國の方を向く」と報(bào)じていると伝えた。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導(dǎo)體などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國向け輸出規(guī)制を発動した。

韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?日、日本政府による輸出規(guī)制強(qiáng)化は「非常に遺憾」であるとし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財(cái)政相は4日、日本の対応は「（徴用工訴訟で日本企業(yè)に賠償を命じた韓國最高裁判決への）経済報(bào)復(fù)措置だ」とし、「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」とした。

産業(yè)通商資源部は3日、日本による輸出規(guī)制強(qiáng)化に関連し、半導(dǎo)體の素材をはじめとする部品?裝備開発に約6兆ウォン（約5500億円）を投資することを決めた。

參考消息網(wǎng)によると、露通信社スプートニクは、學(xué)者の話として「日本による半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制は、韓國が、核心的な技術(shù)や原材料、部品などの開発を獨(dú)自で進(jìn)める後押しをすることになるはずだ。しかし、開発には長い時間がかかるので、韓國はまず、日本製品の代替となるものを提供してくれる國を探すことになるだろう。例えば、有機(jī)ELディスプレイ（OLED）製造で成果を挙げている中國メーカーはたくさんあり、韓國が中國の方を向く可能性は高い」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）