2019年7月6日、観察者網(wǎng)は、日本が元徴用工問(wèn)題で対立する韓國(guó)に対し半導(dǎo)體分野の輸出規(guī)制を行ったことに対し、米國(guó)の専門(mén)家が「安倍晉三首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に変身した」と評(píng)したことを伝えた。

記事は、米國(guó)のバードカレッジ教授を務(wù)めるウォルター?ラッセル?ミード氏が2日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルで「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日本に行ったら、日本がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に変わった」とする文章を掲載したことを紹介した上で、「トランプ氏に學(xué)び気に入らない國(guó)があれば、その國(guó)を経済的に制裁した」と説明した。

また、記事は「先日のG20サミットでも日本は韓國(guó)に対し非常に冷淡な態(tài)度を示した」とし、近年の日本の「おもてなし」が好評(píng)を博す中、「日本の韓國(guó)に対する冷淡さは想像を超えるもの」との見(jiàn)方を示している。

そのうえで、「現(xiàn)狀では安倍首相が講じた韓國(guó)への締め付けは効果をあげるものとみられ、やがて半導(dǎo)體製造に欠かせない製品の輸出規(guī)制によって韓國(guó)企業(yè)は材料不足を感じ始め、輸出にも影響を與えるだろう」と予測(cè)した。一方で、「韓國(guó)の半導(dǎo)體企業(yè)が用いている設(shè)備の多くは日本企業(yè)が製造したものであり、韓國(guó)企業(yè)の製造が鈍れば日本企業(yè)にも悪影響が波及する」と説明した。

記事はさらに、韓國(guó)は日本による規(guī)制発表後、巨額の資金を捻出して半導(dǎo)體材料研究に取り組むプランを打ち出したとし、「もしこの研究開(kāi)発が成功すれば、日本企業(yè)は韓國(guó)企業(yè)からサプライヤーとして選ばれなくなるうえ、國(guó)家による1枚の紙によって輸出が止められてしまう日本企業(yè)の信用にも問(wèn)題が生じ、韓國(guó)以外の企業(yè)も日本への注文を敬遠(yuǎn)するかもしれない」とした。そして、日本政府による経済的な制裁について「両者が負(fù)けの局面になるのは、火を見(jiàn)るよりも明らかだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）