2019年7月8日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が同日の首席秘書官?補佐官會議で、日本の対韓國輸出規(guī)制に言及し「韓國企業(yè)に被害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と述べた。ただ「そのようになることは望んでいない」とも述べたという。

記事によると、文大統(tǒng)領(lǐng)は日本の措置により韓國企業(yè)の生産に支障が生じることに懸念を示し、「日本側(cè)の措置撤回と両國間の誠意ある?yún)f(xié)議を促す」と述べた?！笇潖辘藢潖辘蛑丐亭霅櫻h(huán)は雙方にとって決して望ましいものではない」とも指摘した。

日本の規(guī)制措置発表以後、文大統(tǒng)領(lǐng)がこの問題について直接的に発言したのは今回が初めて。記事は「それだけこの事案を重く見ているということ」だと伝えている。

また文大統(tǒng)領(lǐng)は「民間企業(yè)間の取り引きを政治的な目的で制限しようという動きであり、韓國だけでなく世界が懸念している」「前例のない非常事態(tài)」などと指摘しつつ、「韓國政府は外交的解決のためにも冷靜に努力する」とも述べた。さらに「貿(mào)易は共同繁栄の道具であるべきだという國際社會の信頼と、日本が唱えてきた自由貿(mào)易の原則に回帰することを望む」と、重ねて措置の撤回を求めたという。

記事は「日本の感情的な報復(fù)措置に韓國政府が対抗措置を取る『チキンゲーム』となることは望ましくない」としたうえで、「韓國企業(yè)に実質(zhì)的な被害が生じれば対抗するという構(gòu)えを示したもの」と説明した。

この記事に韓國のネットユーザーからは「韓國企業(yè)に被害が生じてからじゃないと対応しないのか？」「人が死んだら対応、と同じじゃないか」「企業(yè)が潰れて経済も駄目になったら対応するってことか？無能な大統(tǒng)領(lǐng)だ」など、「被害が発生してからでは遅いということが、まだ分からないのか」と主張する聲が殺到している。

その他、「感情的な報復(fù)措置？それは文大統(tǒng)領(lǐng)たちの得意技じゃないのか？」「こうなるシナリオを想定もせず票を獲得することばかり考えて、やみくもに感情的に動いてきた現(xiàn)政権が問題だ」「どう対応するつもり？金正恩（キム?ジョンウン朝鮮労働黨委員長）にミサイルでもお願いするのか？」「文大統(tǒng)領(lǐng)が撤回しろと言ったら、おとなしく撤回してくれるとでも？」「反日感情を煽って支持率を上げようとして、こんな事態(tài)を招いたのは自分じゃないか」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/麻江）