2013年5月30日、人民日?qǐng)?bào)（電子版）は、中國(guó)教育科學(xué)研究院の儲(chǔ)朝暉（チュウ?ジャオフイ）研究員が日本の新卒の就職事情に関して書いた文章を掲載した。

【その他の寫真】

日本の街中では、就職活動(dòng)中の學(xué)生を一目で見(jiàn)分けることができる。グレーや紺のスーツに黒いカバン、女性なら5cm以上のハイヒールを履くことはなく、ロングヘアーもきっちり後ろに束ねているというのが、彼らのトレードマークだ。

■大企業(yè)の內(nèi)定取り消し問(wèn)題

景気が長(zhǎng)期低迷していることから、日本の大學(xué)生就職率も下降を続けている。日本の大學(xué)卒業(yè)生の職業(yè)選択に対する見(jiàn)方は、日本獨(dú)特の雇用制度と関係がある。第2次世界大戦後、日本の企業(yè)は基本的に終身雇用制を採(cǎi)用してきた。大學(xué)卒業(yè)後に就く1つ目の仕事が自分の一生の仕事となるのだ。そのため、かつて大學(xué)生に最も人気があった就職先は「大企業(yè)」だった。

しかし、今や時(shí)代は変わった。日本メディアはこのほど、明治大學(xué)商學(xué)部のある女子大生の話として「以前は就職というと、大企業(yè)に入ることを希望する人が多かった。しかし、今は中小企業(yè)に目を向けるようになっている」と伝えた。また、採(cǎi)用內(nèi)定を取り消す大企業(yè)が多く、「社會(huì)に裏切られた」と不満を抱く大學(xué)生も多い。日本の大學(xué)生は就職に當(dāng)たり、1人當(dāng)たり16社の筆記試験を受けるとするデータもある。

一方、內(nèi)定取り消し防止のため、厚生労働省は、「事業(yè)主は、採(cǎi)用內(nèi)定取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行わなければならない。採(cǎi)用內(nèi)定の時(shí)點(diǎn)で労働契約が成立したと見(jiàn)られる場(chǎng)合には、採(cǎi)用內(nèi)定取り消しは労働契約の解除に相當(dāng)し、解雇の場(chǎng)合と同様、合理的理由がない場(chǎng)合には取り消しが無(wú)効とされる」と警告。「やむを得ない事情により、どうしても採(cǎi)用內(nèi)定取り消しを検討しなければならない場(chǎng)合、事業(yè)主は採(cǎi)用內(nèi)定取り消しの対象となった學(xué)生?生徒の就職先の確保について最大限の努力を行わなければならない」としている。さらに、「內(nèi)定取り消しを行わずに、新規(guī)學(xué)卒者を採(cǎi)用後直ちに休業(yè)?教育訓(xùn)練?出向させて雇用維持を図る場(chǎng)合には、雇用調(diào)整助成金を支払う」としている。

■政府が學(xué)生と企業(yè)の橋渡し

日本政府も現(xiàn)在、中小企業(yè)に目を向けている。文部科學(xué)省は17日、今春卒業(yè)した大學(xué)生の就職率が93．9％で、2年続けて前年を上回ったことを発表した。その背景には、新卒生が就職活動(dòng)中、中小企業(yè)に注目するようになっていることがあると考えられる。

日本は現(xiàn)在、全國(guó)で統(tǒng)一した就職制度を採(cǎi)用し、政府や大學(xué)、企業(yè)が一體となって、大學(xué)生の就職を促進(jìn)できるよう取り組んでいる。政府の関連部門は大學(xué)生の就職を促進(jìn)する一連の政策を講じ、大學(xué)生の就職を促進(jìn)する政策體系や実行可能な対策を構(gòu)築し、規(guī)範(fàn)化され、系統(tǒng)だった政策評(píng)価を遂行している。そのようにして、各就職関連の政策が厳格に実行されるよう効果的に見(jiàn)守っている。新卒生が小企業(yè)に就職するよう導(dǎo)くため、政府や日本商工會(huì)議所はインターネット上に就職専門のプラットホームを立ち上げ、採(cǎi)用意欲の高い中小企業(yè)と就職が困難な新卒生をマッチングする懸け橋を準(zhǔn)備している?！⊥抓楗氓去郓`ムは、企業(yè)側(cè)の掲載から新卒者の入社まで一貫して費(fèi)用は無(wú)料で、求人票登録から最短2週間で內(nèi)定が出せるシステムになっている。

一方、米國(guó)政府は大學(xué)生の就職を直接的に支援することはないものの、多くの時(shí)間や精力を▽稅収政策や大企業(yè)の拡大を通してさらに多くの雇用を生み出すよう経済的援助を?qū)g施する▽さまざまな地域や職種の就職が相対的に公平なものとなるようにし、平等で公平なプラットホームの構(gòu)築に力を注いでいる。

日本政府が就職市場(chǎng)で実施している対策は長(zhǎng)期間、継続的に作用を及ぼすものだ。中國(guó)政府が就職問(wèn)題に対して理性的な姿勢(shì)を示し、▽市場(chǎng)の規(guī)律▽人が成長(zhǎng)し発展していくための規(guī)律▽學(xué)生募集から育成、就職に至るまでの教育全體の規(guī)律を守らなければならない。そして、目先の問(wèn)題を解決することにばかり躍起になるのではなく、長(zhǎng)期的な視野を持つことを提案したい。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KN?編集/內(nèi)山）