米華字メディア?多維新聞は7日、「日韓関係悪化による最大の勝利者は中國(guó)なのか」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規(guī)制の影響について論じた。

記事によると、米外交問題評(píng)議會(huì)のシーラ?スミス上級(jí)研究員は「最近の日韓関係の悪化はこれまでとは異なり、修復(fù)不可能な段階に近づいている」との見解を示した。スミス氏は「現(xiàn)在の日韓関係は、軍事的なパートナー関係にも危機(jī)が訪れている。オバマ政権は米國(guó)の利益という観點(diǎn)から、日韓関係の仲裁を重視したが、トランプ政権には日韓の重要な政治レベルの問題に対する理解および処理能力が欠けている」と指摘とした。

同氏は「日韓も米國(guó)の介入を望んでいるようには見えない」とも指摘したが、記事は「韓國(guó)政府內(nèi)部には米國(guó)に仲裁を求める聲も上がっていたようだ」とし、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)が政府関係者の話として「日韓関係が悪化するたびに米國(guó)は仲裁者として立ち上がった。今回も解決の鍵は米國(guó)が握っている」と伝えたことを紹介。一方で、朝鮮日?qǐng)?bào)は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はオバマ氏とは異なり、日韓間の問題解決には消極的だ」とも伝えている。

スミス氏は「日韓の対立がエスカレートすれば、日米、米韓同盟も解體の危機(jī)に瀕することになり、東アジア地域の同盟の結(jié)束の弱體化につながる」と警告。さらには、「米國(guó)の為政者は現(xiàn)在、日米同盟か米韓同盟の二者択一を迫られる苦境に瀕している」との考えも示したという。

こうした狀況下で得をするのはどの國(guó)か。記事は、「日韓の爭(zhēng)いは一貫して、米國(guó)のアジア太平洋軍事同盟システムにおける『解けない難題』だった。唯一仲裁が可能な米國(guó)が積極的でないことで、外界からは他國(guó)が『漁夫の利』を得るのではないかとの懸念の聲が上がっている」とし、日韓それぞれの専門家から「中國(guó)を利することになる」との聲が上がっていることを紹介した。

一方で、「韓國(guó)と密接な協(xié)力関係にある中國(guó)企業(yè)もまた、日本の対韓輸出規(guī)制の影響を受けることになる」とも指摘。韓國(guó)?亜洲日?qǐng)?bào)は「米中の電子、IT企業(yè)はいずれも日韓の『経済戦爭(zhēng)』により損失を受ける可能性がある。最も代表的なのはアップルとファーウェイ（華為技術(shù)）。特にファーウェイは、サムスン電子から有機(jī)ELディスプレイ（OLED）の供給を受けているため、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)の最大の被害者であると同時(shí)に、日韓対立で再び深刻な打撃を受ける可能性がある」と伝えているという。（翻訳?編集/北田）