2013年5月30日、中國新聞網(wǎng)は記事「日本の尖閣諸島に関する発表に中國側(cè)が反応、日本は事実を尊重し約束を守ることを望む」を掲載した。

【その他の寫真】

尖閣諸島をめぐる日中の舌戦が過熱している。26日、ドイツ訪問中の李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相はポツダムで講演し、日本は盜み取った領(lǐng)土を返さなければならないと発言した。これに菅義偉內(nèi)閣官房長官が「歴史を無視した発言」と応じたが、27日、今度は李首相に帯同してドイツ訪問中の王毅（ワン?イー）外相が応答。

日本が受諾したポツダム宣言はカイロ宣言の履行を明記しており、またカイロ宣言は日本が奪い取った中國の領(lǐng)土を返還すると規(guī)定していると話し、「もう一度まじめに學(xué)んではどうか」と反論した。

29日、菅內(nèi)閣官房長官も再反論。尖閣諸島は下関條約締結(jié)前から日本の領(lǐng)土であり、當(dāng)然ながらポツダム宣言の前から日本領(lǐng)土であると指摘。また、サンフランシスコ條約で日本の領(lǐng)土は確定していると反論した。

そして30日、中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官が菅內(nèi)閣官房長官に反論した。尖閣諸島は臺灣の付屬島しょであり、日清戦爭中に日本が不當(dāng)に併合を宣言したと指摘。また、サンフランシスコ條約は中華人民共和國が參加していないもので、中國政府はかねてから違法なものだと聲明を出していると主張した。その上で、サンフランシスコ條約の信託統(tǒng)治対象に尖閣諸島は含まれていないとも指摘している。（翻訳?編集/KT）