2019年7月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「日本の制裁が韓國人の怒りに火をつける」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規(guī)制に対して韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が、日本政府に対して自己の行いを顧みるよう求める発言をしたと報(bào)じた。

記事によると、文大統(tǒng)領(lǐng)は8日に大統(tǒng)領(lǐng)府で首席秘書官?補(bǔ)佐官會議を開いた際、「日本の規(guī)制は韓國企業(yè)の生産に暗雲(yún)をもたらし、世界のサプライチェーンに脅威を與えた。日本には輸出規(guī)制を撤廃し、誠意をもって韓國側(cè)と協(xié)議を行うことを望む。両國がやられたらやり返すという悪循環(huán)に陥ることはあってはならない」と語った。

また、日本に対し、「自由貿(mào)易の原則と國際社會の信用を守り、貿(mào)易によりともに反映するという信念があるのか、自ら顧みてもらいたい」と求め、韓國國內(nèi)に対し「官民が団結(jié)してこそ、この苦境を乗り越えることができる」と結(jié)束を呼びかけた。

文大統(tǒng)領(lǐng)が日本の対韓輸出規(guī)制に初めて直接的な発言をしたことについて、韓國?聯(lián)合ニュースは「厳しい現(xiàn)狀に対する深い認(rèn)識と重視ぶりを示した」と評している。

韓國メディア「韓國経済」は8日、同日の韓國株式市場にて半導(dǎo)體関連銘柄の株価が大きく下落したほか、日本旅行の萎縮に対する懸念から韓國の大手航空會社や旅行関連會社の株価も5％程度下落し、エンターテインメント関連企業(yè)の株価も3～5％程度下落したと伝えた。

記事によると、韓國政府は産業(yè)通商資源部の交渉擔(dān)當(dāng)者を今週中に訪米させ、米國に仲裁を求める予定。サムスン電子の李在鎔（イ?ジェヨン）副會長は7日に訪日し、日本経済界の重鎮(zhèn)と面會して協(xié)力を求めた。その一方で、多くの韓國メディアは「これらの行動は大きな効果を生まないだろう」と否定的な見方をしている。

「韓國経済」は8日、「日本製品ボイコットの動きが韓國で全面的に拡散している」と報(bào)じており、専門家は「日韓両國の経済的つながりが強(qiáng)い狀況で、韓國の民間によるボイコット行為は報(bào)復(fù)合戦の導(dǎo)火線に火を付けかねない」との認(rèn)識を示した。（翻訳?編集/川尻）