2019年7月8日、環(huán)球網(wǎng)は、日本政府が商業(yè)捕鯨を再開(kāi)したのとは裏腹に、日本國(guó)內(nèi)では鯨肉に対する関心が薄く、業(yè)者が大量の在庫(kù)を抱えている狀況であると報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

日本が今月より31年ぶりに商業(yè)捕鯨を再開(kāi)し、1日には北海道の釧路港から捕鯨船が出港してミンククジラ2頭が捕獲されたと紹介。日本政府は捕鯨にこだわり、鯨肉を食べるのは日本の伝統(tǒng)文化だと主張し続けてきたと伝えた。

その一方で、現(xiàn)在日本人の肉類(lèi)消費(fèi)のなかで鯨肉が占める割合は0．1％足らずにまで減少しており、消費(fèi)量は年間3000トンとピークだった1962年の23．3萬(wàn)トンの80分の1であると説明。日本捕鯨協(xié)會(huì)の調(diào)査で10～30歳の女性の7割が「クジラは食用可能であることを知らない」という結(jié)果がでるなど、日本人の間ですでに「クジラ離れ」が進(jìn)んでいるとの見(jiàn)方を示した。

また、業(yè)界関係者からは「クジラがいくらで売れるのか分からないうえ、獲るのにどれだけのコストがかかるかさえも分からない」との困惑の聲が出ているとしたほか、2000年以降鯨肉の在庫(kù)処理も大きな問(wèn)題になっていると伝えた。

そのうえで、日本政府が國(guó)際社會(huì)の非難を顧みずに商業(yè)捕鯨を再開(kāi)した理由には有権者の支持を取り付けようとする政治家の思惑があり、漁業(yè)は農(nóng)林畜産業(yè)とともに與黨?自民黨の重要な票田であるため、これらの業(yè)界に関連する有権者の権益を守ることが選挙に當(dāng)選するうえで欠かせないとの認(rèn)識(shí)があるという専門(mén)家の意見(jiàn)を紹介している。

そして、6月30日の國(guó)際捕鯨員會(huì)脫退翌日にあたる7月1日に商業(yè)捕鯨を再開(kāi)してから3週間後の21日に、參議院議員選挙の投票があることを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）