2019年7月8日、韓國(guó)?マネートゥデイは、日本による半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制を受けて韓國(guó)政府が行っている、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴するための法律検討が「最終段階に入った」とし、「日本が自縄自縛に陥りかねない」と報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)の関係省庁と通商専門家らは日本政府によるフッ化ポリイミドやフォトレジスト、高純度フッ化水素など3品目に対する韓國(guó)への輸出規(guī)制強(qiáng)化が「WTOの規(guī)定に違反する」とみている。代表的なものが「関稅および貿(mào)易に関する一般協(xié)定（GATT）」の第11條で、これは特別な理由がない場(chǎng)合の加盟國(guó)間の輸出入量の制限を禁じている。また、加盟國(guó)に同等な特恵を與える「一般的最恵國(guó)待遇」の原則を明示した第1條に違反している可能性もあるという。

これを受け韓國(guó)政府は、通商交渉本部を中心に日本政府が実際に輸出規(guī)制強(qiáng)化措置をどのように行うか綿密に検討した後、対応方針を確定する計(jì)畫。通商専門家らの分析によると、WTOへの訴狀に盛り込まれる主要な証拠の収集さえ終えればよく、日本政府が輸出許可審査を遅延したり許可しなかったりすること自體が、韓國(guó)政府の主張を裏付ける「重要な証拠」として使われる可能性が大きいという。記事は「韓國(guó)政府に圧力をかけるための日本政府の政策がかえって自國(guó)の通商規(guī)範(fàn)の歪曲（わいきょく）を國(guó)際社會(huì)に知らせるという、自縄自縛に陥りかねない」と指摘している。

これについて、韓國(guó)のネット上では「WTOに提訴して半導(dǎo)體材料の國(guó)産化も進(jìn)めよう。絶対に日本に弱點(diǎn)をつかまれてはならない」「WTOへの提訴に関わる韓國(guó)の勇士たちよ、応援します！」「危機(jī)はチャンス！日本から輸入していた材料の國(guó)産化に多くのお金がかかるのであれば、もっと稅金払います」など応援コメントが目立つ。また、「日本製品の不買運(yùn)動(dòng)も支持する」「韓國(guó)の不買運(yùn)動(dòng)はすべての規(guī)制が解かれたとしても続くだろう。韓國(guó)の赤字が消えるまで」などの聲も多い。

このほか、「韓國(guó)政府は日本の報(bào)復(fù)行為に対して過激な対応を自制してきたが、それは日本の參議院選挙を念頭に置いた戦略だろう。韓國(guó)の対応が過激なほど自民黨の議席が増えるだろうから」という聲や、「日米韓は安保でつながっていて、米國(guó)の仲裁により日韓はこれまでギクシャクすることはあっても破綻はしなかった。今回の件は日本が獨(dú)斷で決定して経済報(bào)復(fù)をしたのかな。それとも米國(guó)が放任、黙認(rèn)、許容、命令したのかな…」などと推測(cè)する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）