2019年7月9日、韓國?國民日報によると、日本が韓國に対する半導(dǎo)體材料などの輸出規(guī)制を強化したことを受け、韓國に波紋が広がっている。日本への強硬対応を訴える聲も上がっているが、財界は「日本を挑発する発言や不必要な対応は狀況を悪化させかねない」として「ローキー（low key＝控えめな）」対応を貫き、被害を最小化させることに注力しているという。

記事によると、パク?ジェグン韓國半導(dǎo)體ディスプレイ技術(shù)學(xué)會長は今回の日本の措置について「半導(dǎo)體はチップの生産から完成品まで國別に分業(yè)化されているグローバルビジネス」とし、「このパートナーシップを壊す日本の政治は間違っており、世界経済危機などを誘発して結(jié)局その影響は日本企業(yè)に戻ってくる」「これまで日本と共にうまく成長してきたが、今は政治的イシューに戦略的に使われている狀態(tài)だ」などと批判した。その上で、韓國が取れる「報復(fù)措置」として「有機発光ダイオード（OLED）パネル生産への支障が日本企業(yè)にとって打撃となる」と提案した。ソニーやパナソニックなど日本のテレビ生産?販売企業(yè)は韓國のOLEDを輸入している。

一方、韓國の財界はこうしたパク會長の強硬発言に「難色を示している」という。ある経済団體は「非常に憂慮すべき発言。國と國の間に影響を及ぼす可能性のある発言には慎重になるべき」と指摘した。別の関連団體も「日本を直接狙う対応は避けるべき」と述べたという。

また、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も8日の會議で「実際に韓國企業(yè)に被害が生じた場合、韓國政府としても必要な対応をせざるを得ない」との考えを述べたが、これについても財界は「文大統(tǒng)領(lǐng)の言う対応が強硬策ではなく、狀況打開案になることを願う」との立場を示している。財界関係者は「日本に対抗すれば別の問題が発生する可能性がある。日本の措置によるダメージを最小化する方法を探せば、日本に『輸出規(guī)制は意味がない』というシグナルを送ることができる」と主張したという。

これに韓國のネットユーザーからは「黙っていればやられるだけ」「斷固とした対応をしてほしい。きつくても國民が協(xié)力すれば乗り越えられる。國のプライドを守ってほしい」「経済以前の問題だ。今回下手に出れば一生下手に出ることになる。だから負(fù)けられない」など強硬対応を求める聲が上がっている。

一方で「対抗すれば結(jié)局は韓國が崩壊する。冷靜になろう」「文大統(tǒng)領(lǐng)が大きくした問題なのに、苦労するのは企業(yè)や國民だ」「OLED輸出を規(guī)制すれば多少は日本にダメージを與えられるけど、韓國の輸出ラインが崩壊し、仕事がなくなり、世論も悪化する。世界に被害を訴えることもできなくなる」「文大統(tǒng)領(lǐng)が解決すべき。どうすれば國益になるのか、分からないなら大統(tǒng)領(lǐng)を辭めるべきだ」など冷靜な対応を求める聲も多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）