2019年7月9日、日本の華字紙?中文導報はこのほど、日本が韓國向けの半導體材料の輸出規(guī)制を強化したことに関連し、「氷凍三尺、非一日之寒（三尺もの厚さの氷は一日の寒さでできたものではない）」ということわざを引用し、「日韓関係は、文在寅政権になってから悪化の一途をたどっている」と報じた。

記事はまず、日本政府が4日、スマートフォンやテレビに使われる半導體などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓國向け輸出規(guī)制を発動したことを紹介。日本は韓國への輸出手続きを簡略化する優(yōu)遇措置をとっていたが4日以降対象から外れること、優(yōu)遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかることなどを伝えた。

そして、「日本の措置に対し韓國側(cè)は強く反発している」とし、韓國の趙世暎（チョ?セヨン）第1外務次官が1日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、遺憾の意を伝え抗議したこと、洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財政相が4日、「日本が撤回しなければ世界貿(mào)易機関（WTO）提訴を含めた相応の措置をとる」と対抗策を打ち出す考えを表明したこと、韓國國內(nèi)で日本製品不買の動きが広がっていること、市民や中小企業(yè)経営者らの団體が5日、ソウルの日本大使館前で抗議集會を開き、輸出規(guī)制強化の撤回や徴用工問題への謝罪を求めたことなどを紹介した。

その上で、「日韓関係は文在寅政権になってから悪化の一途をたどっている」とし、慰安婦問題や徴用工問題、昨年10月に韓國で行われた國際観艦式に日本の海上自衛(wèi)艦が參加するかどうかで論爭を呼んだ旭日旗問題、同12月に発生した韓國海軍駆逐艦による海上自衛(wèi)隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題、福島第一原発事故の被災地からの水産物輸入を禁止した韓國政府の措置をWTOに提訴した日本が逆転敗訴したことなどを紹介した。（翻訳?編集/柳川）