2019年7月9日、新民晩報(bào)は、日本政府による半導(dǎo)體材料の対韓輸出規(guī)制の発動(dòng)により、韓國の民間で日本への対抗意識(shí)が激化していると報(bào)じた。

記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規(guī)制を発表し、4日に発動(dòng)して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品は売らない、買わない」という標(biāo)語が掲示されたりしていると紹介した。

また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業(yè)のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォーマンスが見られたとしたほか、韓國市場協(xié)會(huì)の會(huì)長が「韓國人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったことを伝えている。

さらに、韓國のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓國最大の検索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。大統(tǒng)領(lǐng)府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める請(qǐng)願(yuàn)者數(shù)が3萬人を超えており、中には來年の東京五輪參加ボイコットを主張する市民もいるとした。

このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛ける韓國市民もおり、両國関係の悪化により今年1～5月の訪日韓國人數(shù)が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに訪日韓國人が減少するとの予測(cè)も出始めていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）