今月4日に始まった日本政府による半導(dǎo)體材料3品目の対韓輸出規(guī)制について、中國メディア?參考消息網(wǎng)は10日、「日韓企業(yè)がそれぞれ対策に動いている」との記事を掲載した。

記事はロイター通信の報道を引用。半導(dǎo)體材料のフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の輸出で韓國に認められていた優(yōu)遇措置が取り消されたことで輸出ごとの許可取得が必要となったこと、審査に約90日間を要することを説明した。

記事によると、韓國の業(yè)界団體関係者は「サムスン電子とSKハイニックスは中國のサプライヤーからの調(diào)達拡大に動いている」とコメントし、「これには日本以外の地域の在庫に余裕がある企業(yè)への取引打診も含まれる」と指摘した。サムスンは、「輸出規(guī)制の影響を弱めるためにさまざまな措置を検討しているところ」と表明したという。

記事は、ロイターが「日本の輸出規(guī)制が輸出禁止令に変わるかどうかは現(xiàn)在のところはっきりしないが、韓國のチップメーカーはこの局面が全面的危機に発展することを心配している」と指摘したことを説明した上で、韓國のチップメーカー関係者から出た「これら材料はわれわれがすぐに別の場所で見つけられるものでも購入できるものでもない」「日本以外で代替品が見つかったとしても品質(zhì)確保のためのテストが必要」との聲を紹介。一方の日本企業(yè)の動きについては、「JSRの広報擔(dān)當(dāng)者はベルギー工場のレジストを一部供給することが可能との考えを示した。東京応化工業(yè)の広報擔(dān)當(dāng)者は韓國に持つ工場が韓國の顧客に『ある程度の期間』はレジストを提供できるとしたが、その工場は日本から原料を輸入してはじめてレジストを生産できる」と伝えた。（翻訳?編集/野谷）