韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領は10日、日本の対韓輸出規(guī)制をめぐり韓國財界と懇談會を開いた。韓國メディアはどう報じているのか。

同日午前、大統(tǒng)領府でサムスン、現(xiàn)代自動車、SK、LG、ロッテなど大手企業(yè)30社と4つの経済団體を招いた懇談會が開かれた。文大統(tǒng)領は「日本は政治的な目的で韓國経済に打撃を與える措置に出た上、全く根拠なく北朝鮮への制裁に結び付けようとしている。両國の安全保障、発展、世界経済にとってマイナスの影響をもたらす」などと日本を批判。また、外交的な解決を日本側に呼び掛け、「これ以上、袋小路に向かわないよう願う」と述べた。

また、事態(tài)が長期化する可能性にも言及。対策として、短期的には、政府が企業(yè)の輸入元の多様化を積極的に支援すること、國內(nèi)生産を拡大すること、行政手続きを簡略化することなどが、長期的には、主要産業(yè)の核心技術のレベルアップ、部品?材料?設備の國産化率の引き上げなどが示された。文大統(tǒng)領は、「政府と企業(yè)が協(xié)力して対応することが必要」とした。

これについて、韓國?聯(lián)合ニュースは「日本の措置を政治的目的であるとした上で、日本がこれを韓國の対北朝鮮制裁の履行と結び付けたことに対して事実上、強い遺憾の意を示したものと受け止められる」と伝え、安倍首相が韓國に対し北朝鮮への制裁義務履行を求めたことについて「根拠のない発言」と指摘した。

中央日報は、「文大統(tǒng)領は『悲壯な覚悟』『前例のない非常事態(tài)』など普段はあまり使わない強い表現(xiàn)を使った」とし、事態(tài)が切迫していることを伝えた。また、「日本は、（韓國の反応を受けても）なお追加制裁を検討している。外交的解決の可能性は事実上小さくなっているということ」と伝えた。

京郷新聞は、「文大統(tǒng)領の話で最も注目を集めた部分は、今回の騒動は安部政権が政治目的で引き起こしたというところ。これは、韓國がこれまで日本政府に直接矛先を向けて來なかったことと大きく異なる」と指摘した。（翻訳?編集/北田）