韓國では日本政府による半導體材料などの対韓國輸出規(guī)制強化が、韓國最高裁の元徴用工判決に対する「事実上の報復措置」とされている。これをめぐり韓國?MBCは10日、「安倍政権がここまで“韓國叩き”に熱を上げるのはなぜか」と疑問を呈し、その答えとして「日本植民地時代の日本の蠻行の封印が解かれることを恐れているため」と主張した。

安倍晉三首相は今月3日、元徴用工問題について「歴史問題ではなく、國際法上の國と國の約束を守るのかという問題。1965年に請求権協(xié)定において（日韓は）お互いに請求権を放棄した。この國と國との約束を違えられてしまったらどうなるのかという問題だ」とした。この発言について記事は「事実でない」と指摘し、「1965年の協(xié)定で日韓が放棄したのは韓國人の未収金、補償金、その他の請求権であるため、滯納した賃金や債務は放棄したが不法行為に対する慰謝料まで放棄するという約束ではなかった」と主張している。

また記事は「韓國最高裁の判決が出た後、日本の弁護士や學者ら約100人も共同聲明を発表し、約束違反という安倍首相の主張を否定した」と伝えた。弁護士らは「國際法が國と國の合意とは別に被害者個人の権利を認めていることを分かっていない」などと主張したという。記事は最後に「安倍首相は過去の犯罪はなかったことにして再出発しようとしている」と批判した。

韓國のネットユーザーからは「韓國國民は日本製品不買運動を続けなければならない」「日本の蠻行を世界に知らせよう」「韓國政府はもっと積極的にこの事実を世界に訴えるべき」「これが請求権協(xié)定の真実だ。日本が隠そうとしているものを全て明らかにしてほしい」などと訴える聲が上がっている。

一方で「今は過去よりも日米韓の協(xié)力が大事な時だ」「そんな言いがかりをしたらいつまでも問題は解決せず、対立が深まるだけ。つらい過去を忘れることはできないけど、もう許すとした合意に文句を言っていたらいつまで経っても未來に進めない」「人も時代も変わった。忘れたふりをして実利を追及した方が賢明だ」などと反論する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）