2019年7月11日、中國のニュースサイトの中國新聞網(wǎng)は、日本が韓國向けの半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制を強(qiáng)化したことに関連し、「日韓貿(mào)易摩擦は長期化も」とする記事を掲載した。

記事はまず、共同通信が10日、「韓國政府は影響を受ける自國企業(yè)の意見を踏まえた上で、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴の可否を判斷する方針だ。規(guī)制強(qiáng)化の発動から1週間。韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は10日、大統(tǒng)領(lǐng)府で國內(nèi)の財(cái)閥トップらと対応を協(xié)議した」「日韓當(dāng)局の課長級が12日に東京で接觸する見通しだ。ただ日本側(cè)は事実関係の説明をするだけで措置撤回の要請には応じないとしている。解決への道筋は立たず、問題長期化の様相を呈してきた」「大統(tǒng)領(lǐng)府での協(xié)議では、WTOに提訴する場合、最終的な判斷が出るまでに時(shí)間がかかることから、半導(dǎo)體材料を日本に依存しない體制づくりの重要性を確認(rèn)。提訴の可否については勝訴の見込みなどを総合的に勘案し、慎重に見極めるとみられる」と報(bào)じていることを紹介した。

続いて、「韓國経済研究院が10日発表した試算によると、日本の輸出規(guī)制によって韓國國內(nèi)の半導(dǎo)體素材が30％不足した場合、韓國の國內(nèi)総生産（GDP）は2．2％減少するという」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）