2019年7月11日、環(huán)球網(wǎng)は、日本の輸出規(guī)制問題をめぐり日韓両國の対立が深まる中で韓國が米國に助けを求めているとし、その効果について専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が10日に企業(yè)30社の幹部との緊急會(huì)談を行った際「わが國は、長期戦の可能性も含めて一切の狀況に対応すべく準(zhǔn)備する」「日本の輸出規(guī)制措置は政治目的のもので、意図的に韓國経済に打撃を與えようとしている。これは日韓の友好関係や安全協(xié)力を損ねるのみならず、両國経済ひいては世界経済にとってメリットがない」と語るとともに、日本に対して「意固地になって袋小路に入り込まないように」と促したことを伝えた。

また、韓國の康京和（カン?ギョンファ）外相が10日夜に米國のポンペイオ國務(wù)長官と電話會(huì)談し、同長官から「理解」を得たこと、國家安全保証室、外交部、通商交渉本部などの韓國政府當(dāng)局が立て続けに訪米またはその準(zhǔn)備を進(jìn)めていることを韓國メディアの報(bào)道として紹介。さらに、韓國産業(yè)通商資源部が12日に東京で日韓両國による対話を行うことを明らかにしたとも伝えている。

そのうえで、米シンクタンク外交問題評(píng)議會(huì)のシーラ?スミス氏が「オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)は日米韓首脳會(huì)談を開いて日韓関係改善を促したが、現(xiàn)在のトランプ政権は日韓関係改善に対する興味がなく、改善に向けた計(jì)畫もない。日韓両國の政治、外交関係者は、米國の仲介に興味を失っている」と語り、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で米國が積極的に仲裁に乗り出す可能性が低いとの考えを示したことを伝えた。

スミス氏によれば、日韓関係緊張の背後には北朝鮮問題に対する立場の違いもあるという。スミス氏は「韓國は接觸の強(qiáng)化に期待し、日本は制裁の継続を望んでいる。日韓の意見の相違は、米國の東アジア問題に影響する重要なポイントの1つになるだろう」としている。（翻訳?編集/川尻）