2019年7月11日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、日本政府が半導(dǎo)體原料の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化したことで、韓國(guó)國(guó)內(nèi)の商業(yè)者がDRAMメモリーを値上げしたり、値上げ前の注文を一方的にキャンセルする動(dòng)きに出ていることを「火事場(chǎng)泥棒」との表現(xiàn)で報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)の華字紙?亜州日?qǐng)?bào)の11日付報(bào)道を引用。韓國(guó)の一部パソコン製品小売業(yè)者が9日からECサイト上で販売しているサムスン電子、SKハイニクス製のDRAM価格を20～30％値上げした。また、値上げ実施後に一部の店が在庫(kù)不足を理由に、値上げ前の注文を一方的にキャンセルするケースが発生しており、消費(fèi)者から不満が出ているという。

店側(cè)は注文者に「日本による対韓輸出規(guī)制により、サムスンのメモリーが正常に流通できなくなっている。短期間のうちに入荷するのは困難であり、注文をキャンセルさせてほしい」と説明されていたというが、韓國(guó)の半導(dǎo)體メーカーは「國(guó)內(nèi)の半導(dǎo)體供給量が減っているというのは全くのウソである」とし、業(yè)界関係者も「日本の輸出規(guī)制がDRAM生産に與える影響は小さい。一部の販売業(yè)者は輸出規(guī)制に便乗して値上げをしているだけ」と語(yǔ)ったという。

その上で、「今回日本が規(guī)制を強(qiáng)化した半導(dǎo)體材料は主に10ナノメートル級(jí)の高密度半導(dǎo)體に用いられており、コンピューターのDRAM製造への影響は小さい」との見(jiàn)方を紹介するとともに、「世界的に見(jiàn)てDRAMの需要は減少しており、供給価格も下落し続けている」とした。韓國(guó)の半導(dǎo)體業(yè)界関係者からは「世界的なDRAMの売れ行き不振で、企業(yè)が抱える在庫(kù)は3カ月分になっている。韓國(guó)企業(yè)にとっては値下げをしても在庫(kù)を消化したい狀況なのに、DRAM供給量を減らす理由などない」との聲が上がっているという。（翻訳?編集/川尻）