中國メディアの海外網(wǎng)は11日、「韓國が米國に助け求めるも、日本の元駐米大使：必要ありません」と題する記事を掲載した。

記事はロイター通信の報道を引用。韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?0日夜、米國のポンペオ國務(wù)長官と電話會談を行い、日本の対韓輸出規(guī)制について「韓國企業(yè)の利益を損なうだけでなく、世界のサプライチェーンに影響を及ぼし、米國企業(yè)の損失にもつながる」「韓國と日本の友好関係、および韓米日3カ國の協(xié)力にマイナスの影響をもたらす」などと憂慮を示したという。

韓國外交部はその後に発表した聲明の中で、「事態(tài)のさらなる悪化を防ぐため、日本側(cè)の措置撤回を希望する」「ポンペオ氏は（韓國側(cè)の立場に）理解を示し、3カ國の意思疎通強化に同意した」としている。

一方で、ロイターによると、元駐米大使の藤崎一郎氏は「米國が介入する必要があるとは思わない。日本が、米國とメキシコ、あるいは米國とカナダの関係を仲介しないのと同じこと。この問題は日韓の間で解決すべきだ」との考えを示したという。

記事はこの他、米ブルームバーグが「米國政府は今のところ、日韓間の貿(mào)易問題についてほとんどコメントしていない」「東アジア?太平洋を擔當するデービッド?スティルウェル國務(wù)次官補が日韓を訪問する予定だが、この問題について話し合われるかは不透明」などと報じていることを紹介した。

日本政府は1日に韓國に対する半導體材料の輸出管理強化を発表、4日に実行した。輸出許可申請を免除?優(yōu)遇する「ホワイト國」リストからも除外する方針。韓國メディアは、1965年の國交正?；詠?、初めての「経済制裁」だと伝えている。（翻訳?編集/北田）