2019年8月1日、韓國?聯(lián)合ニュースは、日本による輸出規(guī)制強化措置をきっかけに韓國で広がる日本製品不買運動で最も大きなダメージを受けているユニクロが鍾路3街支店の撤収手続きを開始したと伝えた。

記事によると、ユニクロ鍾路3街支店が入居しているソウル鍾路區(qū)の5階建てビルには1日、「賃貸 1?2?3階 207坪」と書かれた広告看板が掲げられた。広告看板を出した不動産會社は「今年10月で契約満了となるが延長しないことになった。ビルの持ち主とユニクロとの條件が折り合わず、賃貸することで合意した」と説明したという。これについて記事は「日本不買運動に耐えかねたのか」と指摘しているが、ユニクロ関係者は「日本不買運動とは関係ない。店舗移転の問題は內(nèi)部情報のため言えない」と話したという。

ユニクロ鍾路3街支店が店を畳む場合は、今回の日本不買運動が始まって以降で日本企業(yè)が閉店する初のケースになるとみられている。

これに韓國のネットユーザーからは「いい知らせだ。次はABCマート？」「この調(diào)子。次のターゲットは車だ」「半導體、ディスプレーが駄目になっても韓國人がユニクロを買わなければそれでいい！この勝負には韓國が勝つよ」など、「不買運動の効果」だと喜ぶ聲が上がっている。

一方で「數(shù)日、客が來なかったからといって、すぐに閉店する企業(yè)なんていないよ。前から計畫されていたものがたまたま不買運動の時期と重なっただけ。不買運動には反対しないけど、韓國のメディアはあおり過ぎ」「日本製品不買には賛成だけど、韓國企業(yè)はここぞとばかりに在庫処分しようとせず、製品のクオリティーを高め競爭力を上げる努力をしてほしい。日本産を買わないだけで、國産を買おうという運動ではない」など冷靜な聲も。

また、「ほどほどにできないかな？日本を攻撃するより韓國を強くする方がいいのでは？」「ユニクロの店員たちはどうなる？無職になってしまったね」「不買が愛國と考えるのは愚か！」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）