日本が韓國への半導(dǎo)體材料の輸出を厳格化し、両國の対立が激しくなる中、仲裁のカギを握る米國は沈黙を守っている。米國の対応について、朝鮮日報は「日本との事前のコンセンサス、自國の半導(dǎo)體産業(yè)への反射利益など計算ずくの『戦略的沈黙』ではないか」との分析を伝えた。

米國の沈黙について、同紙は専門家の「韓國がトップの競爭力を持つ半導(dǎo)體やディスプレーの供給が途絶えても、米國の情報技術(shù)（IT）産業(yè)に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている」との見方を紹介?！?00％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導(dǎo)體、自動走行車両?スマートフォン用に開発された半導(dǎo)體くらいだ。殘りは獨自調(diào)達したり、中國企業(yè)から供給を受けたりできる」と述べた。

続いて「韓國半導(dǎo)體メーカーの不振は、米國企業(yè)にとっては福音となり得る」と指摘?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=サムスン'>サムスン電子やSKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な隨時書き込み読み出しメモリー）市場全體の70．4％、NANDフラッシュメモリー市場の43．7％をつかんでいるが、DRAMは韓國2社の後を米國のマイクロンがぴたりと追っている」と説明した。

さらに「財界でも米國の介入の可能性をめぐっては懐疑的な聲が多い」と言及。ある大企業(yè)の役員は「米中貿(mào)易戦爭で米國が『反ファーウェイ』を叫んだとき、日本は政府レベルで直ちに味方したが、韓國は『企業(yè)が判斷する問題』だと生ぬるい反応を示した。米國が日本と韓國、どちらか一方の側(cè)に立つとしたら誰を選ぶかは、韓國人自身がよく分かっているのではないか」と語ったという。

米國が動こうとしない背景を國際通商専門家の崔源穆?梨花女子大教授（法學専門大學院）は「日本が果敢な経済報復(fù)に乗り出したのは、ワシントンと事前にコンセンサス、あるいは最小限の黙認があったから」とみる。同教授は「今回の事態(tài)は単なる貿(mào)易報復(fù)ではなく、米日同盟が送る共同の警告だと解釈する必要がある」と韓國政府に注意を喚起した。

聯(lián)合ニュースによると、韓國の康京和外相は10日夜、ポンペオ米國務(wù)長官と電話で會談し、「日本の貿(mào)易制限措置は韓日両國間の友好協(xié)力関係と韓米日3カ國協(xié)力にも望ましくない」などと懸念を表明した?？低庀啶蠈澰挙蛲à袱客饨坏膜式鉀Qに向け努力していくとも強調(diào)した。これに対し、ポンペオ長官は理解を示し、米韓、日米韓間の各クラスの外交チャンネルを通じ意思疎通を強化できるよう、引き続き協(xié)力することで一致したという。（編集/日向）