2019年12月11日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、サウスチャイナ?モーニング?ポストの報(bào)道を引用し、「サムスン電子の中國(guó)工場(chǎng)撤収により、地域経済に“寒波”が押し寄せている」と報(bào)じた。

サムスン電子は今年10月、中國(guó)最後のスマートフォン工場(chǎng)だった広東省恵州の工場(chǎng)の稼動(dòng)をストップした。記事によると、その後に近隣の食堂や店舗の60％ほどが閉店に追い込まれ、今後さらに増えるものとみられているという。

サムスン電子は1992年8月の中韓國(guó)交樹立と共に恵州工場(chǎng)を稼動(dòng)させ、2007年からスマートフォンを生産してきた。2017年には6257萬臺(tái)のスマートフォンを生産した。これはサムスン電子が世界で生産するスマートフォンの約17％に當(dāng)たるという。しかし中國(guó)市場(chǎng)の実績(jī)不振から徐々に中國(guó)內(nèi)の生産施設(shè)を減らし、今年10月に唯一殘っていた恵州工場(chǎng)の稼動(dòng)を中止した。現(xiàn)在、スマートフォンの生産基地はベトナムとインドに移転している。

恵州地域の住民は他企業(yè)の工場(chǎng)が入ることを望んでいるというが、今後の予定は未定だという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「自業(yè)自得」「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）のときの韓國(guó)以上に報(bào)復(fù)を受けてるね」「だからサムスン電子がいるときに良くしてくれたらよかったのに」「限韓令（※THAAD配備決定の際に中國(guó)が韓國(guó)に対して取ったとされるさまざまな報(bào)復(fù)措置）のとき以外にも、中國(guó)公安はよく韓國(guó)製品の不買運(yùn)動(dòng)をしていた」など冷ややかな目が向けられている。

また、今回のサムスン電子の措置を稱賛するコメントや、他企業(yè)に対して「サムスンだけじゃない、韓國(guó)企業(yè)は中國(guó)から離れるべき。中國(guó)に技術(shù)を盜まれる前に」「現(xiàn)代自動(dòng)車も早く中國(guó)を出るべき」と訴えるコメントも。

その他「ところでなぜ工場(chǎng)は韓國(guó)に來ないのかな。海外に出て行った企業(yè)をUターンさせるだけでも雇用問題の90％が解決できる」「サムスンは近いうちに韓國(guó)からも脫出するかもしれない」「韓國(guó)政府も、サムスンを弾圧したら同じ目に遭うんじゃない？」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）