中國メディア?環(huán)球時報は18日、韓國で起こっている日本製品ボイコットの狀況を伝えた。

記事は、「日本政府による対韓輸出規(guī)制が原因で始まった日本製品ボイコットの影響は、すでに目に見えるものになっている」と指摘。韓國最大の大型ディスカウントチェーン?イーマート（Emart）によると、1～14日の2週間で日本メーカーのビールの売り上げは24．6％減少し、一方韓國メーカーのは6．9％増加したという。また、ユニクロと無印良品の売上額もそれぞれ26．2％と19．2％落ち込んだ。記事は「多くの韓國人、とりわけ若者が積極的に日本製品ボイコットに參加しており、ユニクロに來店する客も明らかに減少している」と伝えた。

また、韓國スーパーマーケット協(xié)同組合連合會は15日、加盟するスーパーに日本製品の販売を禁止するという計畫を発表した。同連合會會長は「ある程度の損失を被ることは間違いないが、われわれ理事會は日本製品ボイコットを?qū)g施すべきだという意見で一致している」と述べた。報道によると、2萬3000店のスーパーなどがこの呼び掛けに応じ、100品目余りの日本製品が次々に撤収されたという。このほか、同日には全國中小流通商人協(xié)會も、すでに3000店以上の小型店舗が日本製品の販売停止を始めたことを公表したという。

記事また、「ボイコットの影響は訪日旅行にまで及んでいる」とも指摘。韓國の大手旅行會社?ハナツアーによると、8～14日に日本旅行を予約した人は1日當たり700人程度で、通常より約40％減少した。韓國紙?京郷新聞（キョンヒャンシンムン）は、「日本政府は來年の五輪で4000萬人の外國人観光客の誘致を目標に掲げているが、訪日客の4分の1を占める韓國人を引き戻すことができなければ、この數(shù)字を達成することはおそらく不可能だろう」と報じたという。

記事によると、韓國のテレビ局?KBSは16日、「韓國において、日本製品ボイコットは過去25年間で4度起こったが、どれも失敗に終わっていた。だが、今回の狀況は日本メディアが憶測で報じていた狀況とは真逆の結(jié)果になっている。以前のボイコットは消費者による自主的な『不買運動』にとどまっていたが、今回は多くの店舗が主體的に『販売停止』を?qū)g施している。ある日本食レストランは、アサヒビールに1杯100萬ウォン（約9萬1000円）の値段をつけるなどして、実質(zhì)的な『販売停止』の決意を表した」と伝えた。

ある韓國の若者からは、「もともと歴史問題が理由で日本に対して憎しみを募らせてきた韓國人に、日本政府は今回の行動でさらなる不快感を與えた。私たちは侮られていると感じた。だから、日本に韓國人の力を見せつけてやりたい」という聲が上がっているという。

コンサルティングなどを行う米企業(yè)?ギャラップが調(diào)査したところによると、「日本に好感を持つ」と答えた韓國人の割合はわずか12％と、1991年以來最低となった。一方、67％の人が「日本製品ボイコットに參加したい」と回答した。（翻訳?編集/巖谷）