2019年7月31日、韓國(guó)?ヘラルド経済は、日韓の関係悪化が長(zhǎng)期化する中、日本人児童らの通う學(xué)校にも緊張が高まっていると報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)の全羅南道地方警察庁は26日、學(xué)校専従警察官（SPO、校內(nèi)暴力および善導(dǎo)関連業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)する警察官）に「日本多文化家庭児童らに対する被害予防業(yè)務(wù)指示」を出した。教育庁にも「最近ある小學(xué)校であった日本多文化家庭の児童に対する侮辱発言の類似ケースに対する予防を求める」とする內(nèi)容の公文書を送ったという。

警察関係者は「多文化支援センターに最近、ある小學(xué)校で韓國(guó)人児童が日本多文化家庭の児童に向かって侮辱語を吐いたという內(nèi)容の相談が寄せられた」とし、「他の日系多文化家庭の子どもも被害に遭う可能性があるため被害予防業(yè)務(wù)指示を出した」と説明した。他の地方庁でも現(xiàn)在、同様の指示を出すことが検討されているという。

韓國(guó)では現(xiàn)在、日本政府による輸出規(guī)制強(qiáng)化措置を糾弾するデモや日本製品不買運(yùn)動(dòng)が拡散している。教育現(xiàn)場(chǎng)でも日韓間の文化交流イベントが続々と中止や延期となっている。修學(xué)旅行や日韓交流イベントのキャンセルにより発生した違約金を、「日韓関係悪化によるイベントキャンセル問題を子どもたちに転嫁できない」との理由で各地方自治団體や教育庁が代納するケースも出ているという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「善良な日本の子どもたちを危険にさらしてはいけない」「子どもたちに罪はない。親がしっかりと教育をしなければならない。私たちの最終目標(biāo)は日本の謝罪と不當(dāng)な経済脅迫の撤回であって戦爭(zhēng)ではないのだから」「全ての責(zé)任は安倍首相にある。解決方法は安倍首相を弾劾することだ」などと指摘する聲が上がっている。

その他「韓國(guó)にいる日本人児童たちにも日本の過去の蠻行をちゃんと教えるべき」と主張する聲や、「日本で差別を受ける韓國(guó)人についても伝えてほしい」「日本にいる韓國(guó)人の方が心配だ」と懸念する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）