2019年7月15日、第一財(cái)経網(wǎng)は、日本の半導(dǎo)體産業(yè)の衰退は米國(guó)との貿(mào)易摩擦が根本的な原因ではなく、中國(guó)の電子産業(yè)の先行きについても同じことが言えるとする記事を掲載した。以下はその概要。

貿(mào)易摩擦が起こるたびに、日本の半導(dǎo)體産業(yè)の栄枯盛衰が議論になる。日本の経験を通じて、飛ぶ鳥を落とす勢(shì)いで発展している中國(guó)の電子産業(yè)が、貿(mào)易摩擦によって打撃を受けるのかどうかを判斷しようというのだ。

後発のメリットを十分に利用した日本の半導(dǎo)體製品は1985年に世界市場(chǎng)の80％を獲得し、ピークを迎えた。しかしその後は減少の一途をたどり、今世紀(jì)初めには10％以下にまで落ち込んだ。そのターニングポイントがちょうど日米貿(mào)易摩擦の時(shí)期と重なるため、しばしば貿(mào)易摩擦が日本の半導(dǎo)體産業(yè)を衰退させたと認(rèn)識(shí)されるが、そのような結(jié)論を出す前に考えるべき點(diǎn)がある。

20世紀(jì)後半における日本企業(yè)の基本的な発展モデルは、性能と品質(zhì)で優(yōu)位性に立つこと、生産技術(shù)や組織の改良で製造コスト面で優(yōu)位に立つことだった。これにより、日本製品は「安くて質(zhì)が良い」製品の代名詞になったのだ。しかし、半導(dǎo)體の進(jìn)化が進(jìn)むにつれてこのモデルは通用しなくなっていった。既存の技術(shù)が成熟する前に新しい技術(shù)に世代交代してしまう狀況に、日本企業(yè)は苦しむことになったのである。

かくして、80年代後半から日本の半導(dǎo)體シェアは徐々に韓國(guó)や臺(tái)灣の製品に奪われるようになった。これは、製品は性能面での優(yōu)位性を持つ一方で、韓國(guó)や臺(tái)灣にコスト面で優(yōu)位に立てなくなったことを意味している。すなわち、日本の半導(dǎo)體産業(yè)にダメージを與えたのは日米貿(mào)易摩擦ではなく、日本企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)モデルでは半導(dǎo)體分野の発展トレンドに適応できなかったことがそもそもの原因だ。

ある産業(yè)が衰退に向かうのは、その競(jìng)爭(zhēng)力の源泉や條件が失われることが原因だ。貿(mào)易による衝突が産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力の源泉や條件を破壊した時(shí)に、初めて貿(mào)易摩擦は衰退の原因だと認(rèn)識(shí)されるべきなのだ。貿(mào)易摩擦が中國(guó)の電子産業(yè)の発展に影響するかどうかは、その競(jìng)爭(zhēng)力の源泉が貿(mào)易摩擦によって破壊されるか否かによって決まるのである。（翻訳?編集/川尻）