文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が日本に3度目の警告―中國メディア

Record China    2019年7月16日(火) 13時20分

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16日、環(huán)球時報は、日本による対韓貿(mào)易規(guī)制措置に対し、韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が3度目の警告を行ったと報じた。

2019年7月16日、環(huán)球時報は、日本による対韓貿(mào)易規(guī)制措置に対し、韓國の文在寅(ムン?ジェイン)大統(tǒng)領(lǐng)が3度目の警告を行ったと報じた。

文大統(tǒng)領(lǐng)は16日に大統(tǒng)領(lǐng)府で開いた閣僚會議の席で「日本の措置は最終的に日本経済に大きな損失をもたらす」と語り、日本に対して直ちに「一方的な制裁」を撤回し、外交交渉のテーブルに戻ることを求めた。記事は、「文大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対して公に強い姿勢を示すのはこれで3度目だ」としたうえで、「韓國政府として対日依存を脫卻し、半導(dǎo)體材料供給源の多様化と國産化に力を入れる旨を示した」と伝えている。

文大統(tǒng)領(lǐng)は會議の中で「日韓両國は國交正常化以降経済分野で共に発展し、とくに國際的な製造業(yè)の分業(yè)體制の下で緊密な協(xié)力を保ってきた。日本政府の今回の措置は両國の経済協(xié)力の基礎(chǔ)を破壊するものであり、厳正に対処しなければならない。日本が歴史問題と経済協(xié)力を結(jié)び付ける行為は、歴史の歯車を逆回転させるものだ。日本は直ちに規(guī)制措置を撤廃して、外交を通じた問題解決を模索せよ」と語った。

韓國紙ハンギョレは15日、「日本が今後さらなる措置をとれば、來月から韓國がホワイト國リストから外れるだけでなく、韓國の先端材料や電子分野を中心とする約767種類の日本製原材料の輸出に問題が生じる恐れがある」とした。また、中央日報は15日、日本の財界関係者との協(xié)議を終えて帰國したサムスン電子の李在鎔(イ?ジェヨン)副會長が緊急幹部會議を開き、「日本による輸出規(guī)制の影響が半導(dǎo)體やディスプレイだけでなくスマートフォンや家電産業(yè)にまで拡大する恐れがある」との見方を示したうえで、長期的な視野に立った緊急対策を立てるよう指示したと報じている。

環(huán)球時報はまた、「日本との関係対立がエスカレートする中で韓國が他國との貿(mào)易協(xié)力関係の強化に乗り出している」とし、15日にイスラエルのリブリン大統(tǒng)領(lǐng)と會談し、両國間の自由貿(mào)易交渉の早期合意を目指すことを確認したことを伝えた。(翻訳?編集/川尻

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